#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資産の部では、流動資産が商品及び製品の増加、原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加し、98億81百万円となりました。また、固定資産については、のれん及び退職給付に係る資産の減少等により前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、56億54百万円となりました。
負債の部では、流動負債が電子記録債務の減少等により前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、37億28百万円となりました。また、固定負債については、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ1億72百万円減少し、33億39百万円となりました。
純資産の部では、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ3億48百万円増加し、84億68百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.7%から54.5%、自己資本利益率は前連結会計年度の9.1%から5.7%となりました。
2019/09/26 13:05
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,025千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」40,452千円に含めて表示しております。
2019/09/26 13:05
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用 )
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,329千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が46,319千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が76,009千円減少しております。
2019/09/26 13:05
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ※ リース債務は流動負債、固定負債の合計額であります。
当連結会計年度(2019年6月30日)
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