- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
2025/09/22 16:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、ソーシャルインフラ事業及びインダストリーインフラ事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
また、一部の在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用により、当該在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
2025/09/22 16:16- #3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Dr.ing.h.c.F.Porsche Aktiengesellsc | 8,689 | インダストリーインフラ事業 |
- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年6月30日現在、当社(前田工繊株式会社)及び連結子会社11社により構成されております。当社グループの主な事業は、ソーシャルインフラ事業(主に土木資材、建築資材、農業資材、不織布の製造・販売)及びインダストリーインフラ事業(主に自動車用軽合金鍛造ホイールの製造・販売及び各種繊維を原料とした産業資材の製造・加工・販売)であります。
なお、以下の事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/09/22 16:16- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 117百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
2025/09/22 16:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。2025/09/22 16:16 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」及び「インダストリーインフラ事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。
2025/09/22 16:16- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年6月30日現在 |
| ソーシャルインフラ事業 | 863 | (162) |
| インダストリーインフラ事業 | 504 | (163) |
| 全社(共通) | 78 | (13) |
(注)1.従業員数は、正社員(グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。)の総数であり、使用人兼務取締役を除いております。臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員、嘱託、人材会社からの派遣社員等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに前田工繊産資株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 5,732百万円 |
| 固定負債 | △549百万円 |
| 負ののれん発生益 | △1,146百万円 |
| 子会社株式の取得価額 | 5,498百万円 |
上記の他に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が819百万円ありますが、当該会社の資産及び負債の主な内容については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
- #10 研究開発活動
なお、当セグメントに係る研究開発費は、258百万円であります。
<インダストリーインフラ事業>インダストリーインフラ事業では、アルミ鍛造ホイール分野において、マーケットのニーズを先取りした新しいモノづくりに積極的に取り組んでおります。軽量化・高剛性化・高強度化を追求しつつ、デザイン性のさらなる向上や製造コスト削減にも取り組むことで、多様化するマーケットニーズに対応した商品を提供できるよう、研究開発を進めております。
また、産業資材分野においては、異形特殊繊維を用いたストレッチ加工製品の開発、主力のワイピングクロスの機能向上に向けた製品開発及び産業用途に応じた清掃器材の新規開発に取り組んでおります。
2025/09/22 16:16- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年6月30日) | | 当連結会計年度(2025年6月30日) |
| 評価性引当額の増減 | △0.23% | | 0.08% |
| 負ののれん発生益 | - | | △2.70% |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | | △0.05% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この経営理念に基づき、「ソーシャルインフラ事業」では、独自の技術力と開発力により、災害が起きてもその被害を最小限にすることで、「誰もが安心して暮らせる環境」「誰にとっても安全な環境」そして「全ての生物にとって豊かな自然環境」の創造に貢献してまいります。また、不織布関連分野においては、豊富な経験と確かな技術力、多彩な製品ラインアップでお客様のご要望にお応えするとともに、「社会の皆様が安心して利用できる素材」「社会の皆様の生活に安全・快適な資材」の提供を積極的に進めてまいります。
「インダストリーインフラ事業」では、アルミ鍛造ホイール分野において、世界最高レベルの鍛造技術により、妥協なき品質を求めるとともに、より究極的な性能と美しさをもつホイールとして、多くの「人」に支持されるBBS鍛造ホイールを目指してまいります。また、産業資材分野においては、これまで培ってきたカット技術と超純水洗浄技術を活かし、高品質・高付加価値な製品を提供いたします。これらの事業を通じて、社会の皆様の「豊かな暮らし」の実現に貢献してまいります。
○ 企業メッセージ
2025/09/22 16:16- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、13,408百万円(前期は12,024百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,917百万円、減価償却費3,451百万円、売上債権の減少1,691百万円等の収入と、法人税等の支払額2,601百万円、仕入債務の減少1,495百万円、負ののれん発生益1,146百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/09/22 16:16- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は4,800百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| ソーシャルインフラ事業 | 1,000 | 機械装置等 |
| インダストリーインフラ事業 | 3,800 | 機械装置等 |
| 計 | 4,800 | ― |
(注)所要資金については、自己資金及び借入金等により充当する予定です。
(2) 重要な設備の除却等
- #15 設備投資等の概要
当社グループでは、競争力の維持向上のため、生産設備の能力増強・合理化、品質向上及び業務効率化を目的として、当連結会計年度において全体で2,105百万円の設備投資を実施しました。
ソーシャルインフラ事業においては777百万円、インダストリーインフラ事業においては1,306百万円、全社においては21百万円の設備投資を実施しました。その主なものは、ソーシャルインフラ事業の工場新設及び製造設備の増設、インダストリーインフラ事業の製造設備の増設であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。
2025/09/22 16:16- #16 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、三井化学産資株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,146百万円であります。
2025/09/22 16:16- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。
2025/09/22 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
