有報情報
- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。2015/12/18 15:15 - #2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。2015/12/18 15:15 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2015/12/18 15:15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年9月21日 至 2014年9月20日) - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間2015/12/18 15:15
(1) 発生したのれんの金額 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社ダイイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2015/12/18 15:15
流動資産 275,233 千円 固定資産 649,231 のれん 94,008 流動負債 △437,142 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/12/18 15:15
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2014年9月20日) 当事業年度(2015年9月20日) 税額控除 △0.02 △0.16 のれん償却 0.47 0.40 評価性引当額 △0.23 △0.01
「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。 - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/12/18 15:15
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2014年9月20日) 当連結会計年度(2015年9月20日) 税額控除額 - △2.07 のれん償却 1.40 1.83 評価性引当額 △5.16 △9.98
「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。