有価証券報告書-第43期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年9月20日)		当事業年度 (2015年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	104,619千円		84,795千円
未払事業税	38,836		18,987
未払費用	19,091		15,998
棚卸資産評価損	50,629		44,791
その他	353		874
計	213,529		165,447
繰延税金資産(固定)
長期未払金	-		204,136
役員退職慰労引当金	228,192		-
退職給付引当金	101,521		105,636
ゴルフ会員権評価損	4,227		3,831
減価償却超過額	354		242
減損損失	53,595		47,371
土地評価差額金	18,555		16,814
その他	25,628		24,193
小計	432,075		402,226
評価性引当額	△89,699		△81,081
計	342,375		321,144
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		-
計	-		-
繰延税金資産の純額	342,375		321,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年9月20日)		当事業年度 (2015年9月20日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.21
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		△10.24
住民税均等割	1.18		1.09
税額控除	△0.02		△0.16
のれん償却	0.47		0.40
評価性引当額	△0.23		△0.01
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.61		1.66
その他	0.1		0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.03		28.57

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)及び「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に利用する法定実効税率は、2015年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.38%から32.83%に、2016年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.38%から32.06%にそれぞれ変更しております。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45,880千円減少し、法人税等調整額が45,880千円増加しております。