有価証券報告書-第50期(令和3年9月21日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年9月20日)		当事業年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	162百万円		177百万円
未払事業税	56百万円		0百万円
未払費用	28百万円		26百万円
棚卸資産評価損	32百万円		27百万円
長期未払金	186百万円		186百万円
退職給付引当金	147百万円		149百万円
減損損失	39百万円		38百万円
投資有価証券評価損	17百万円		95百万円
土地評価差額金	15百万円		15百万円
その他有価証券評価差額金	33百万円		-
その他	89百万円		105百万円
繰延税金資産小計	809百万円		824百万円
評価性引当額	△80百万円		△157百万円
繰延税金資産合計	728百万円		666百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	-		△269百万円
繰延税金負債合計	△2百万円		△271百万円
繰延税金資産の純額	726百万円		395百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月20日)		当事業年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.01%
住民税均等割			1.18%
税額控除			△0.68%
評価性引当額の増減			4.36%
その他			0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.51%