有価証券報告書-第51期(2022/07/01-2023/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	177百万円		172百万円
未払事業税	0百万円		51百万円
未払費用	26百万円		25百万円
棚卸資産評価損	27百万円		28百万円
長期未払金	186百万円		186百万円
退職給付引当金	149百万円		155百万円
減損損失	38百万円		37百万円
投資有価証券評価損	95百万円		412百万円
土地評価差額金	15百万円		15百万円
その他	105百万円		163百万円
繰延税金資産小計	824百万円		1,249百万円
評価性引当額	△157百万円		△185百万円
繰延税金資産合計	666百万円		1,063百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	△269百万円		△250百万円
繰延税金負債合計	△271百万円		△252百万円
繰延税金資産の純額	395百万円		810百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)		当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.13%		0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%		△0.00%
住民税均等割	1.18%		1.08%
税額控除	△0.68%		△0.59%
評価性引当額の増減	4.36%		1.11%
その他	0.07%		0.13%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.51%		32.40%