有価証券報告書-第47期(平成30年9月21日-令和1年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月20日)		当事業年度 (2019年9月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	91,283千円		94,494千円
未払事業税	27,778千円		28,951千円
未払費用	15,621千円		16,130千円
たな卸資産評価損	42,962千円		43,245千円
長期未払金	186,711千円		186,711千円
退職給付引当金	129,815千円		136,764千円
減損損失	42,011千円		40,979千円
土地評価差額金	15,975千円		15,975千円
その他有価証券評価差額金	-		18,358千円
その他	57,282千円		63,249千円
繰延税金資産小計	609,442千円		644,860千円
評価性引当額	△82,299千円		△67,215千円
繰延税金資産合計	527,142千円		577,645千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2,099千円		△2,099千円
繰延税金負債合計	△2,099千円		△2,099千円
繰延税金資産の純額	525,043千円		575,546千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月20日)		当事業年度 (2019年9月20日)
法定実効税率	30.69%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02%
住民税均等割	1.30%
税額控除	△0.35%
評価性引当額の増減	0.01%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06%
その他	0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.93%