有価証券報告書-第44期(平成27年9月21日-平成28年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年9月20日)		当事業年度 (2016年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	84,795千円		100,476千円
未払事業税	18,987千円		31,367千円
未払費用	15,998千円		18,184千円
棚卸資産評価損	44,791千円		42,913千円
その他	874千円		674千円
計	165,447千円		193,616千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	204,136千円		187,736千円
退職給付引当金	105,636千円		107,126千円
ゴルフ会員権評価損	3,831千円		3,639千円
減価償却超過額	242千円		171千円
減損損失	47,371千円		43,943千円
土地評価差額金	16,814千円		15,975千円
その他	24,193千円		26,888千円
小計	402,226千円		385,481千円
評価性引当額	△81,081千円		△77,694千円
計	321,144千円		307,787千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	-		-
計	-		-
繰延税金資産の純額	321,144千円		501,404千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年9月20日)		当事業年度 (2016年9月20日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21%		0.13%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.24%		△9.25%
住民税均等割	1.09%		1.04%
税額控除	△0.16%		△0.01%
のれん償却	0.40%		0.36%
評価性引当額	△0.01%		0.03%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.66%		0.87%
その他	0.24%		0.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.57%		26.17%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2016年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(2016年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2016年9月21日に開始する事業年度及び2017年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.06%から30.69%に、2018年9月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.06%から30.46%に変更されます。
この変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,810千円減少し、法人税等調整額が24,810千円増加しております。