有価証券報告書-第42期(平成25年9月21日-平成26年9月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月20日)		当事業年度 (平成26年9月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	124,688千円		104,619千円
未払事業税	51,610		38,836
未払費用	22,169		19,091
棚卸資産評価損	48,782		50,629
その他	376		353
計	247,627		213,529
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労引当金	225,507		228,192
退職給付引当金	90,768		101,521
ゴルフ会員権評価損	4,227		4,227
減価償却超過額	486		354
減損損失	56,826		53,595
土地評価差額金	18,555		18,555
その他	31,810		25,628
小計	428,182		432,075
評価性引当額	△95,098		△89,699
計	333,083		342,375
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△12,054		-
計	△12,054		-
繰延税金資産の純額	321,029		342,375

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月20日)		当事業年度 (平成26年9月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.02
住民税均等割			1.18
試験研究費に係る税額控除			△0.02
のれん償却			0.47
評価性引当額			△0.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.61
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.03

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より、復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年9月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の37.75%から35.38%に変更されます。
この税率変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,455千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。