有価証券報告書-第53期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	170百万円		173百万円
未払事業税	36百万円		59百万円
未払費用	25百万円		25百万円
棚卸資産評価損	31百万円		27百万円
長期未払金	186百万円		192百万円
退職給付引当金	158百万円		173百万円
減損損失	37百万円		37百万円
投資有価証券評価損	88百万円		95百万円
土地評価差額金	15百万円		16百万円
その他	191百万円		384百万円
繰延税金資産小計	944百万円		1,185百万円
評価性引当額	△178百万円		△148百万円
繰延税金資産合計	765百万円		1,037百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△2百万円		△2百万円
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△23百万円
繰延税金負債合計	△9百万円		△25百万円
繰延税金資産の純額	755百万円		1,011百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年6月30日)		当事業年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.46%		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.15%		0.22%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01%		△0.02%
住民税均等割	0.72%		0.72%
税額控除	△3.15%		△2.40%
評価性引当額の増減	△0.02%		△0.90%
その他	△0.01%		△0.25%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.14%		27.83%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。