有価証券報告書-第43期(平成26年9月21日-平成27年9月20日)

【提出】
2015/12/18 15:15
【資料】
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【項目】
108項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「インフラ事業」、「テクニカルサービス事業」及び「自動車ホイール事業」の3つを報告セグメントとしております。
「インフラ事業」は、盛土補強材、土木シート、接着アンカー、水質汚濁防止膜、オイルフェンス、プラスチック擬木、暗渠排水材、多機能特殊ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、獣害対策製品、天幕、帆布生地製品等を生産・販売しております。
「テクニカルサービス事業」は、細巾織物二次製品、フラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の撚糸及び丸編製品等を生産・加工・販売しております。
「自動車ホイール事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを生産・販売しております。
なお、当社は、2015年8月21日付の機構改革で、不織布事業をインフラ事業に統合いたしました。当連結会計年度のセグメント情報につきましては、従来の「その他」事業に含まれております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。この変更によるセグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2013年9月21日 至 2014年9月20日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
インフラ
事業
テクニカル
サービス
事業
自動車ホ
イール事業
売上高
外部顧客への売上高19,087,7381,588,1643,099,79723,775,699796,23724,571,937-24,571,937
セグメント間の内部売上高又は振替高22,25164817923,078297,304320,383△320,383-
19,109,9891,588,8123,099,97623,798,7781,093,54124,892,320△320,38324,571,937
セグメント利益3,219,141327,502322,3913,869,03458,0323,927,067△640,3723,286,694
セグメント資産14,978,6882,155,6717,490,82224,625,181862,91525,488,0972,891,08528,379,182
その他の項目
減価償却費367,06657,755250,397675,22042,415717,63693,762811,398
のれんの償却額53,383-129,670183,054-183,054-183,054
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4631,30527,556149,631808,49336,177844,67044,080888,751

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△640,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,891,085千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2014年9月21日 至 2015年9月20日)
(単位:千円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額
(注)3
インフラ
事業
テクニカル
サービス
事業
自動車ホ
イール事業
売上高
外部顧客への売上高17,513,8262,409,5926,044,19625,967,615806,69926,774,314-26,774,314
セグメント間の内部売上高又は振替高18,6051,720-20,326291,306311,632△311,632-
17,532,4322,411,3126,044,19625,987,9411,098,00527,085,947△311,63226,774,314
セグメント利益2,654,859420,2191,011,4204,086,49968,3144,154,813△733,3003,421,512
セグメント資産15,565,2203,329,8649,736,64728,631,732771,66129,403,3943,542,61832,946,013
その他の項目
減価償却費343,94277,908510,598932,45032,944965,394126,2051,091,600
のれんの償却額42,48321,543222,292286,320-286,320-286,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)4944,32798,2861,003,6782,046,29313,5552,059,848252,8562,312,705

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不織布事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△733,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,542,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結及び事業譲受に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2013年9月21日 至 2014年9月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2014年9月21日 至 2015年9月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年9月21日 至 2014年9月20日)
(単位:千円)
インフラ事業テクニカル
サービス事業
自動車ホイール事業その他全社・消去合計
当期償却額53,383-129,670--183,054
当期末残高79,331-1,426,379--1,505,710

当連結会計年度(自 2014年9月21日 至 2015年9月20日)
(単位:千円)
インフラ事業テクニカル
サービス事業
自動車ホイール事業その他全社・消去合計
当期償却額42,48321,543222,292--286,320
当期末残高36,84772,4651,204,086--1,313,399

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。