(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事業」及び「ヒューマンインフラ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。また、連結子会社である未来のアグリ株式会社が獣害対策製品の製造・販売、園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。その他、連結子会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売、連結子会社である株式会社釧路ハイミールがフィッシュミール及び魚油の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。
「ヒューマンインフラ事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	ヒューマン インフラ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	21,981,307	2,238,133	10,394,395	34,613,836	-	34,613,836
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,819	2,524	-	5,344	△5,344	-
計	21,984,127	2,240,658	10,394,395	34,619,181	△5,344	34,613,836
セグメント利益	3,787,210	407,923	1,893,183	6,088,318	△995,704	5,092,614
セグメント資産	18,051,551	3,748,682	13,692,190	35,492,424	5,540,816	41,033,240
その他の項目
減価償却費	561,048	99,879	782,435	1,443,362	96,327	1,539,690
のれんの償却額	30,364	12,978	199,894	243,237	-	243,237
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額	1,086,831	259,061	3,852,799	5,198,692	282,140	5,480,833

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△995,704千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額5,540,816千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	ソーシャル インフラ 事業	インダス トリー インフラ 事業	ヒューマン インフラ 事業	計
売上高
外部顧客 への 売上高	23,061,106	2,187,572	12,604,567	37,853,246	-	37,853,246	-	37,853,246
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,391	1,039	-	5,430	-	5,430	△5,430	-
計	23,065,498	2,188,611	12,604,567	37,858,677	-	37,858,677	△5,430	37,853,246
セグメント利益	3,844,951	351,335	2,207,987	6,404,274	△10,628	6,393,646	△1,049,575	5,344,070
セグメント資産	20,936,874	3,899,092	18,891,589	43,727,557	98,769	43,826,326	10,194,843	54,021,169
その他の 項目
減価 償却費	605,903	113,807	757,080	1,476,791	16	1,476,808	92,796	1,569,605
のれんの 償却額	30,364	1,081	199,894	231,340	-	231,340	-	231,340
有形固定 資産及び 無形固定 資産の 増加額	1,125,677	94,188	4,613,954	5,833,821	493	5,834,314	179,274	6,013,588

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケア事業を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,049,575千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額10,194,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	その他	合計
30,896,751	3,717,085	34,613,836

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)

日本	その他	合計
32,443,352	5,409,893	37,853,246

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)

				(単位:千円)
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	ヒューマン インフラ事業	全社・消去	合計
当期償却額	30,364	12,978	199,894	-	243,237
当期末残高	50,607	1,081	483,079	-	534,768

当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)

					(単位:千円)
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	ヒューマン インフラ事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	30,364	1,081	199,894	-	-	231,340
当期末残高	20,243	-	283,184	-	-	303,427

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年9月21日 至 2018年9月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年9月21日 至 2019年9月20日)
当連結会計年度において、株式会社釧路ハイミールの株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は213,470千円であります。