(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスに基づき、その経済的特徴等を考慮した事業の種類別セグメントから構成されており、集約基準及び量的基準に基づき「ソーシャルインフラ事業」、「インダストリーインフラ事業」及び「ヒューマンインフラ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ソーシャルインフラ事業」では、当社において盛土補強材、土木シート、河川護岸材、斜面防災製品、接着アンカー、水質汚濁防止膜、プラスチック擬木、排水材、ポリマーセメントモルタル、植生製品、間伐材製品、不織布製品等の製造・販売を行っております。また、連結子会社である北原電牧株式会社が獣害対策製品の製造・販売、連結子会社である株式会社グリーンシステムが園芸用ハウス、農業資材及び栽培システムの設計・施工・販売を行っております。さらに、連結子会社である未来テクノ株式会社が天幕、帆布生地製品及び海洋土木品等の製造・販売を行っております。
「インダストリーインフラ事業」は、クリーンルーム内で使用されるフラットディスプレイパネル・精密機器用ワイピングクロスのほか、ネームリボン、各種工業繊維等の細巾織編物二次製品、衣料・各種産業資材用の丸編製品等の製造・加工・販売を行っております。
「ヒューマンインフラ事業」は、自動車用軽合金鍛造ホイールを製造・販売しております。
なお、当連結会計年度より、2015年8月21日付の機構改革で不織布事業をインフラ事業に統合したため、従来の報告セグメントである「その他」を「インフラ事業」に統合しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」にそれぞれ変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称で表示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は「ソーシャルインフラ事業」で42,417千円減少、「インダストリーインフラ事業」で10,523千円及び「ヒューマンインフラ事業」で22,397千円増加しております。また、当連結会計年度の期首において、のれんが「ソーシャルインフラ事業」で3,166千円、「インダストリーインフラ事業」で32,448千円及び「ヒューマンインフラ事業」で121,322千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2014年9月21日 至 2015年9月20日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	ヒューマン インフラ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	18,320,525	2,409,592	6,044,196	26,774,314	-	26,774,314
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,720	-	1,720	△1,720	-
計	18,320,525	2,411,312	6,044,196	26,776,035	△1,720	26,774,314
セグメント利益	2,723,173	420,219	1,011,420	4,154,813	△733,300	3,421,512
セグメント資産	16,336,882	3,329,864	9,736,647	29,403,394	3,542,618	32,946,013
その他の項目
減価償却費	376,886	77,908	510,598	965,394	126,205	1,091,600
のれんの償却額	42,483	21,543	222,292	286,320	-	286,320
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3	957,883	98,286	1,003,678	2,059,848	252,856	2,312,705

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△733,300千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,542,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結及び事業譲受に伴う増加額を含んでおりません。
当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	ヒューマン インフラ事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	19,699,348	2,042,963	8,146,001	29,888,313	-	29,888,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,819	2,449	-	4,269	△4,269	-
計	19,701,168	2,045,413	8,146,001	29,892,583	△4,269	29,888,313
セグメント利益	3,006,922	345,646	1,308,772	4,661,341	△813,253	3,848,087
セグメント資産	17,710,307	3,415,546	10,037,753	31,163,608	2,992,570	34,156,178
その他の項目
減価償却費	370,218	76,126	895,038	1,341,383	131,319	1,472,702
のれんの償却額	38,991	12,978	199,894	251,864	-	251,864
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)3	461,808	67,693	2,371,794	2,901,296	41,796	2,943,093

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△813,253千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額2,992,570千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。なお、全社資産は、主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2014年9月21日 至 2015年9月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年9月21日 至 2015年9月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)
「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした建物の減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において68,364千円であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2014年9月21日 至 2015年9月20日)

				(単位:千円)
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	ヒューマン インフラ事業	全社・消去	合計
当期償却額	42,483	21,543	222,292	-	286,320
当期末残高	36,847	72,465	1,204,086	-	1,313,399

当連結会計年度(自 2015年9月21日 至 2016年9月20日)

				(単位:千円)
	ソーシャル インフラ事業	インダストリー インフラ事業	ヒューマン インフラ事業	全社・消去	合計
当期償却額	38,991	12,978	199,894	-	251,864
当期末残高	116,148	27,038	882,869	-	1,026,055

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。