建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～38年
機械及び装置 7年～12年
工具、器具及び備品 2年～10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2018/12/19 16:34

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期増加額」の主な内容は次のとおりであります。

建物	丸岡工場増築	149,616	千円
建物	福井本社事務所増改築	101,650	千円
機械及び装置	ドルニエ機	94,070	千円

2018/12/19 16:34

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年9月20日)		当連結会計年度(2018年9月20日)
減損損失	42,975千円		42,011千円
建物評価差額金	20,701千円		19,562千円
土地評価差額金	43,427千円		43,427千円
顧客関係資産	△61,867千円		△58,099千円
建物評価差額金	△5,453千円		△4,724千円
土地評価差額金	△81,332千円		△81,332千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/19 16:34

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 4～12年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。2018/12/19 16:34