繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年9月20日)		当事業年度(2020年9月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	94百万円		109百万円
繰延税金負債合計	△2百万円		△2百万円
繰延税金資産の純額	575百万円		656百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/12/15 15:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年9月20日)		当連結会計年度(2020年9月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	195百万円		187百万円
繰延税金負債合計	△524百万円		△478百万円
繰延税金資産の純額	428百万円		569百万円

(注)1.評価性引当額が47百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したこと等に伴うものであります。

2020/12/15 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、金融機関や取引先等の株式を保有しております。時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額に比べ50%以上下落したものには全て、30%～50%程度下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額に比べ50%以上下落したものには、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。将来の時価の下落、投資先の業績不振や財政状態の悪化により評価損の計上が必要となる可能性があります。
b.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の利益計画やタックス・プランニングに基づき課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用の計上が必要となる可能性があります。

2020/12/15 15:30