有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2025/09/22 16:16
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) - #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 117百万円2025/09/22 16:16
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。2025/09/22 16:16 - #4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
- 株式の取得により新たに前田工繊産資株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/09/22 16:16
上記の他に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が819百万円ありますが、当該会社の資産及び負債の主な内容については重要性が乏しいため、記載を省略しております。流動資産 5,732百万円 固定負債 △549百万円 負ののれん発生益 △1,146百万円 子会社株式の取得価額 5,498百万円 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/09/22 16:16
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 評価性引当額の増減 △0.23% 0.08% 負ののれん発生益 - △2.70% 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 - △0.05%
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/09/22 16:16
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは、13,408百万円(前期は12,024百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12,917百万円、減価償却費3,451百万円、売上債権の減少1,691百万円等の収入と、法人税等の支払額2,601百万円、仕入債務の減少1,495百万円、負ののれん発生益1,146百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #7 負ののれん発生益（連結）
- 当連結会計年度において、三井化学産資株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、「ソーシャルインフラ事業」において負ののれん発生益を認識しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は1,146百万円であります。2025/09/22 16:16
- #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が一致しており、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動又はキャッシュ・フローの変動が相殺されるものであると想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。2025/09/22 16:16
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
