四半期報告書-第44期第3四半期(平成28年3月21日-平成28年6月20日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2014年9月21日 至 2015年6月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△574,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2015年9月21日 至 2016年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額△597,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社グリーンシステムが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末のソーシャルインフラ事業の資産の合計は、922,571千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、2015年8月21日付の機構改革で不織布事業をインフラ事業に統合したため、従来の報告セグメントである「その他」を「インフラ事業」に統合しております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」にそれぞれ変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称で表示しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「ソーシャルインフラ事業」で43,095千円減少、「インダストリーインフラ事業」で7,892千円及び「ヒューマンインフラ事業」で16,798千円増加しております。また、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが「ソーシャルインフラ事業」で3,166千円、「インダストリーインフラ事業」で32,448千円及び「ヒューマンインフラ事業」で121,322千円減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした建物の減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において68,364千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社グリーンシステムが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これによる、ソーシャルインフラ事業ののれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては121,458千円であります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2014年9月21日 至 2015年6月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| ソーシャル インフラ事業 | インダストリー インフラ事業 | ヒューマン インフラ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,106,514 | 1,802,668 | 4,452,796 | 20,361,979 | - | 20,361,979 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,720 | - | 1,720 | △1,720 | - |
| 計 | 14,106,514 | 1,804,388 | 4,452,796 | 20,363,699 | △1,720 | 20,361,979 |
| セグメント利益 | 1,993,282 | 303,711 | 789,185 | 3,086,180 | △574,882 | 2,511,298 |
(注)1.セグメント利益の調整額△574,882千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2015年9月21日 至 2016年6月20日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||||
| ソーシャル インフラ事業 | インダストリー インフラ事業 | ヒューマン インフラ事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,487,358 | 1,528,076 | 6,131,187 | 22,146,622 | - | 22,146,622 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,753 | 2,313 | - | 4,066 | △4,066 | - |
| 計 | 14,489,111 | 1,530,389 | 6,131,187 | 22,150,688 | △4,066 | 22,146,622 |
| セグメント利益 | 2,123,555 | 230,669 | 1,204,508 | 3,558,733 | △597,209 | 2,961,524 |
(注)1.セグメント利益の調整額△597,209千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当第3四半期連結会計期間において、株式会社グリーンシステムが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間末のソーシャルインフラ事業の資産の合計は、922,571千円増加しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの区分方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、2015年8月21日付の機構改革で不織布事業をインフラ事業に統合したため、従来の報告セグメントである「その他」を「インフラ事業」に統合しております。
また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「インフラ事業」を「ソーシャルインフラ事業」に、「テクニカルサービス事業」を「インダストリーインフラ事業」に、「自動車ホイール事業」を「ヒューマンインフラ事業」にそれぞれ変更しております。報告セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び名称で表示しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「ソーシャルインフラ事業」で43,095千円減少、「インダストリーインフラ事業」で7,892千円及び「ヒューマンインフラ事業」で16,798千円増加しております。また、第1四半期連結会計期間の期首において、のれんが「ソーシャルインフラ事業」で3,166千円、「インダストリーインフラ事業」で32,448千円及び「ヒューマンインフラ事業」で121,322千円減少しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ソーシャルインフラ事業」セグメントにおいて、売却の意思決定をした建物の減損損失を認識しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において68,364千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第3四半期連結会計期間において、株式会社グリーンシステムが連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これによる、ソーシャルインフラ事業ののれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては121,458千円であります。