3440 日創グループ

3440
2026/08/26
時価
65億円
PER 予
11.36倍
2010年以降
0.42-69.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.17-13.3倍
(2010-2025年)
配当 予
4.38%
ROE 予
4.3%
ROA 予
1.49%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第32期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)
【閲覧】

個別

2014年8月31日
84億8930万
2015年8月31日 +10.87%
94億1245万

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
オーダー加工品……個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
企画品……月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品……個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品……月次総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2015/11/26 11:02
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2015/11/26 11:02
#3 リース取引関係、財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2015/11/26 11:02
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2015/11/26 11:02
#5 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年~38年
機械及び装置 2年~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/26 11:02
#6 固定資産売却損の注記
※3.固定資産売却損の内訳
2015/11/26 11:02
#7 固定資産売却益の注記
※2.固定資産売却益の内訳
2015/11/26 11:02
#8 固定資産除却損の注記
※4.固定資産除却損の内訳
2015/11/26 11:02
#9 担保に供している資産の注記
※1.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産は次のとおりであります。
2015/11/26 11:02
#10 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2015/11/26 11:02
#11 減損損失に関する注記
当社は、全社を1つのグルーピングの単位としております。上記の資産につきましては、当事年度に売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地5,632千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額にて評価しております。
2015/11/26 11:02
#12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年8月31日)当事業年度(平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税34,836千円23,077千円
売上加算調整額9462
繰延税金資産(流動)計87,93444,228
繰延税金資産(固定)
役員退職慰労金(未払)106,21096,244
繰延税金負債との相殺-△12,398
繰延税金資産(固定)の純額--
繰延税金負債計196,405173,322
繰延税金資産との相殺-△12,398
繰延税金負債(固定)の純額196,405160,924
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2015/11/26 11:02
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,024百万円(前年同期比18.2%増)増加し6,660百万円となりました。これは主に、売掛金が361百万円、商品及び製品が272百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,752百万円増加したことによるものであります。
2015/11/26 11:02
#14 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
期首残高1,330千円1,330千円
有形固定資産の取得に伴う増加額-197
時の経過による調整額--
2015/11/26 11:02
#15 退職給付関係、財務諸表(連結)
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度(平成26年8月31日)当事業年度(平成27年8月31日)
非積立型制度の退職給付債務34,267千円38,672千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額34,26738,672
退職給付引当金34,26738,672
貸借対照表に計上された負債と資産の純額34,26738,672
(3)退職給付費用
2015/11/26 11:02
#16 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
2015/11/26 11:02
#17 1株当たり情報、財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末(平成26年8月31日)当事業年度末(平成27年8月31日)
資産の部の合計額(千円)6,284,6207,371,370
資産の部の合計額から控除する金額(千円)--
普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,284,6207,371,370
3.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/11/26 11:02

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