建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/11/26 11:02

#2 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成26年8月31日)	当事業年度(平成27年8月31日)
建物	332,077千円	313,495千円
土地	183,981	170,800

(2)担保付債務は次のとおりであります。

2015/11/26 11:02

#3 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
福岡県春日市	社員寮	土地及び建物	5,632千円

当社は、全社を1つのグルーピングの単位としております。上記の資産につきましては、当事年度に売買契約を締結したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、土地5,632千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額にて評価しております。

2015/11/26 11:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年8月31日)		当事業年度(平成27年8月31日)
土地圧縮積立金	64,155		58,134
建物圧縮積立金	126,579		111,637
繰延税金負債計	196,405		173,322

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/11/26 11:02

#5 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 平成25年9月1日至 平成26年8月31日)	当事業年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)
建物(千円)	-	3,179
構築物(千円)	1,276	-

2015/11/26 11:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ1,024百万円(前年同期比18.2%増)増加し6,660百万円となりました。これは主に、売掛金が361百万円、商品及び製品が272百万円それぞれ減少しましたが、現金及び預金が1,752百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べ101百万円(同3.6%減)減少し2,752百万円となりました。これは主に、土地が183百万円増加しましたが、建物が51百万円、機械及び装置が195百万円及び建設仮勘定が46百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 負債

2015/11/26 11:02