- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2016/11/28 11:43- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建設事業」は、上記事業に付随する建設事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/11/28 11:43- #3 セグメント表の脚注（連結）
- ム加工事業につきましては、平成28年3月15日付けで、吾嬬ゴム工業株式会社を子会社化いたしましたが、平成28年5月31日をみなし取得日をとし、また同社の決算日が平成28年6月30日であることから、平成28年6月1日から平成28年6月30日までの業績を計上しております。
2.建設事業につきましては、平成28年4月28日付けで日創エンジニアリング株式会社を設立いたしましたが、売上高の計上はありません。
3.セグメント利益又は損失(△)の調整額△347,445千円は、セグメント間取引消去5,227千円、子会社株式の取得関連費用△46,985千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305,687千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
4.セグメント資産の調整額4,576,468千円は、セグメント間債権債務等消去△2,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,889千円であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/28 11:43 - #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2016/11/28 11:43- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,119,229千円 |
| 固定資産 | 167,136 |
| 資産合計 | 1,286,365 |
| 流動負債 | △430,733 |
| 固定負債 | △68,689 |
| 負債合計 | △499,422 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておいります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 11:43 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2016/11/28 11:43- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/11/28 11:43 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2016/11/28 11:43- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2016/11/28 11:43- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要
2016/11/28 11:43- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに吾嬬ゴム工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに吾嬬ゴム工業株式会社株式の取得価額と吾嬬ゴム工業株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2016/11/28 11:43- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成27年8月31日) | | 当事業年度(平成28年8月31日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 23,077千円 | | 2,183千円 |
| 売上加算調整額 | 62 | | 71 |
| 繰延税金資産(流動)計 | 44,228 | | 16,344 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労金(未払) | 96,244 | | 91,440 |
| ソフトウエア償却超過額 | - | | 993 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 162,234 | | 156,251 |
| 評価性引当額 | △149,836 | | △142,297 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △12,398 | | △13,954 |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | - | | - |
|
| 繰延税金負債(固定)小計 | 173,322 | | 160,659 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △12,398 | | △13,954 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 160,924 | | 146,704 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(平成28年8月31日) | | |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 3,811千円 | | |
| 売上加算調整額 | 71 | | |
| 繰延税金資産(流動)計 | 23,951 | | |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 役員退職慰労金(未払) | 91,440 | | |
| 全面時価評価法による評価差額 | 6,731 | | |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 164,441 | | |
| 評価性引当額 | △142,297 | | |
| 繰延税金負債との相殺額 | △13,954 | | |
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 8,189 | | |
|
| 繰延税金負債(固定)小計 | 160,659 | | |
| 繰延税金資産との相殺額 | △13,954 | | |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | 146,704 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/11/28 11:43- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産合計は、9,452百万円となりました。
2016/11/28 11:43- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(オーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(企画品)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/11/28 11:43 - #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2016/11/28 11:43- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 42,550 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,550 | |
|
| 退職給付に係る負債 | 42,550 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 42,550 | |
(3)退職給付費用
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておいります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 11:43 - #21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品及び製品(金属加工事業のオーダー加工品)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品及び製品(上記以外)
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/11/28 11:43 - #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については事業計画及び設備投資計画から策定した資金計画に基づき、主に銀行借入で資金を調達しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。一時的な余資は安全性、流動性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容、そのリスク及び金融商品に係るリスク管理体制
2016/11/28 11:43- #23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,039.75円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 54.55円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
