建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、損益に与える影響はありません。

2016/11/28 11:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておいります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 11:43

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(平成28年8月31日)
建物及び構築物	292,845千円
土地	170,800

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/11/28 11:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年8月31日)		当事業年度(平成28年8月31日)
土地圧縮積立金	58,134		55,233
建物圧縮積立金	111,637		103,057
繰延税金負債(固定)小計	173,322		160,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/28 11:43

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成28年8月31日)
土地圧縮積立金	55,233
建物圧縮積立金	103,057
繰延税金負債(固定)小計	160,659

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/28 11:43

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,717百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,998百万円、受取手形及び売掛金996百万円であります。
固定資産は2,734百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物942百万円、機械装置及び運搬具849百万円、土地645百万円であります。
② 負債

2016/11/28 11:43

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法、それ以外は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38年
機械装置及び運搬具 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておいります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/11/28 11:43