建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械及び装置 2年～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/26 10:58

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)	当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物	-千円	0千円
工具、器具及び備品	0	100

2020/11/26 10:58

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

資産の種類	事業所及び内容		金額(千円)
建物	本 社	新社屋建設	289,496

2020/11/26 10:58

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年8月31日)		当事業年度(2020年8月31日)
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	94,034		91,051
繰延税金負債合計	149,615		146,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/26 10:58

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年8月31日)		当連結会計年度(2020年8月31日)
土地圧縮積立金	55,215		55,215
建物圧縮積立金	94,034		91,051
全面時価評価法による評価差額	7,158		6,324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/11/26 10:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は9,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,886百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の期日回収に伴い受取手形及び売掛金が2,850百万円、完成工事未収入金が281百万円それぞれ減少したほか、仕掛品が166百万円、未成工事支出金が98百万円それぞれ減少し、現金及び預金が1,365百万円、原材料及び貯蔵品が108百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は3,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ281百万円減少いたしました。これは主に、本社社屋建設に伴い建物及び構築物が227百万円増加し建設仮勘定が178百万円減少したことに加え、加工機械の新規導入と減価償却により機械装置及び運搬具が157百万円減少したほか、特許権の譲受等に関する契約の解除とのれんの償却により無形固定資産が115百万円減少したことによるものであります。
以上により、当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,167百万円減少し12,287百万円となりました。

2020/11/26 10:58

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/11/26 10:58

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/11/26 10:58

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/11/26 10:58

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/11/26 10:58