建物（純額）
個別
- 2021年8月31日
- 9億5023万
- 2022年8月31日 +69.57%
- 16億1131万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2022/11/29 12:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #2 固定資産除却損の注記（連結）
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2022/11/29 12:00
前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) 建物 -千円 7,269千円 車両運搬具 - 0 - #3 有形固定資産等明細表（連結）
- (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2022/11/29 12:00
資産の種類 事業所及び内容 金額(千円) 建物及び構築物 新工場棟の建設(福島工場) 320,106 機械及び装置 加工機械の取得(山田工場・福島工場) 250,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/29 12:00
(表示方法の変更)前事業年度(2021年8月31日) 当事業年度(2022年8月31日) 土地圧縮積立金 55,215 55,215 建物圧縮積立金 88,069 85,088 繰延税金負債合計 143,285 140,303
「税務上の繰越欠損金」の金額的重要性が増したため、「評価性引当額」は、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/29 12:00
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。前連結会計年度(2021年8月31日) 当連結会計年度(2022年8月31日) 土地圧縮積立金 55,215 55,215 建物圧縮積立金 88,069 85,088 全面時価評価法による評価差額 5,489 5,226
前連結会計年度における当該変動の主な内容は、役員退職慰労金に係る評価性引当額88,792千円の減少であります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における流動資産は9,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,037百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が554百万円減少し、受取手形、売掛金、契約資産が1,111百万円、原材料及び貯蔵品が100百万円、流動資産のその他が217百万円それぞれ増加したことによるものであります。2022/11/29 12:00
固定資産は4,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,223百万円増加いたしました。これは主に、福島工場の設備投資により、建物及び構築物(純額)が712百万円、機械装置及び運搬具(純額)が199百万円、連結子会社の増加によりのれんが226百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末の資産合計は14,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,261百万円増加いたしました。 - #7 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 建物(新工場棟)については、2022年1月に竣工し、既に一部の加工設備が稼働開始しておりますが、主要な加工設備である耐火パネル生産ライン、不燃断熱パネル生産ラインの試運転を行った際、設備制御プログラム等の不具合が発生し、その解消に一定期間の日数を要するため、完了予定時期を未定としております。2022/11/29 12:00
- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- (1) 当該資産除去債務の概要2022/11/29 12:00
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事業所建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去に係る処理費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/11/29 12:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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