有価証券報告書-第31期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(1)現状の認識について
当社は、プレス加工、成型加工、曲げ加工等の工程毎に特化した比較的経営規模の小さな専業業者が多い金属加工業界にあって、本社、東京、大阪、仙台、福島といった全国5拠点の販売体制と山田工場、福島工場といった東西2工場体制を整備することによって、主に太陽光発電関連製品を販売の中核として受注の拡大、強化に注力してまいりました。このような状況のもと、当社は経済環境や業界動向の今後の変化を踏まえ、「加工価値」を創造し、無限大の可能性を追求し続け、加工の総合企業を目指していく方針であります。このため、①人材育成の強化、②事業多角化の推進、③新製品の開発強化、④営業基盤の更なる強化と製造原価の削減、⑤積極的な設備投資、⑥コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の更なる強化の6項目を対処すべき課題と定めております。
(2)課題への対応について
① 人材育成の強化
当社は、事業環境の変化に対応して、営業体制と生産体制を整備しながら優良な人材を確保し育成に努めてまいりました。今後も新卒採用や即戦力となる人材の確保と育成を積極的に推進していく方針であります。
② 事業多角化の推進
今後の成長シナリオとして、太陽光発電関連製品という柱に加え、M&A・新規事業戦略を通じて事業多角化を進めていくことにより、加工の総合企業として持続的な成長と企業価値の向上を図っていく方針であります。
③ 新製品の開発強化
ソーラーネオポートや耐火パネルを戦略製品として開発してまいりましたが、今後も新たな市場のニーズを発掘し、これらに続く戦略製品を市場に投入していく方針であります。
④ 営業基盤の更なる強化と製造原価の削減
組織的な営業力、オールインワン加工、充実した品質管理体制を通じて、オーダー加工品、企画品の製造販売を推進してまいりましたが、今後も更なる営業基盤の強化と製造原価の削減を進めていく方針であります。
⑤ 積極的な設備投資
最先端の加工技術に関するリサーチを行い、顧客ニーズを取り入れた最新鋭の設備を導入することにより、製造ラインの充実、拡大に努めてまいりましたが、今後も生産性の向上と事業成長のための積極的な設備投資を実施していく方針であります。
⑥ コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制の更なる強化
企業価値の向上を目指し、効率性、健全性、透明性の高い経営を実現するため、経営の監視機能、内部統制機能、コンプライアンス体制を強化・運用し、必要な施策を実施していくことが当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針であります。資金調達の多様化を含めて、今後も経営基盤・財務基盤の更なる強化に努めていく方針であります。