- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/12/20 10:12- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
a. 有形固定資産
2021/12/20 10:12- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/20 10:12 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
a. 製品・仕掛品・原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/12/20 10:12 - #5 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の主な内訳
2021/12/20 10:12- #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/12/20 10:12 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/12/20 10:12- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/12/20 10:12- #9 株式の保有状況（連結）
当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。その結果、今後の保有合理性がないと判断された銘柄に関しては売却を検討いたします。なお、政策保有株式の保有の上限として、純資産の20%以内を目途としております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
2021/12/20 10:12- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | 当事業年度(2021年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 70,478千円 | 72,237千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | -千円 | 4,432千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は113,917千円(前期は209,460千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83,127千円、無形固定資産の取得による支出58,825千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/12/20 10:12- #13 製造原価明細書（連結）
至 2021年9月30日)
| |
(原価計算の方法)当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
なお、原価差額については、期末時において、売上原価とたな卸資産に配賦しております。2021/12/20 10:12- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
2021/12/20 10:12- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2021/12/20 10:12- #16 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 234,927千円 | 240,790千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 234,927千円 | 240,790千円 |
| 退職給付に係る負債 | 234,927千円 | 240,790千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 234,927千円 | 240,790千円 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 19,548千円 当連結会計年度 20,583千円
- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2021/12/20 10:12- #18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
繰延税金資産 80,657千円(繰延税金負債と相殺前)
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当事業年度における見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/12/20 10:12- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産 97,919千円(繰延税金負債と相殺前)
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が当連結会計年度における見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/12/20 10:12- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
2021/12/20 10:12- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 122,344 | 123,684 | 1,340 |
| 資産 計 | 2,422,196 | 2,423,537 | 1,340 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 200,409 | 200,409 | - |
※1.長期借入金及びリース債務には、1年内返済予定等の金額を含んでおります。
※2.リース債務(流動)2,592千円は、流動負債のその他に含まれております。
- #22 関係会社に関する資産・負債の注記
※関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外に各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2021/12/20 10:12- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 投資その他の資産 その他(出資金) | 33,536千円 | 47,126千円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,501円57銭 | 1,593円43銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △11円38銭 | 85円00銭 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
