有価証券報告書-第91期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

【提出】
2021/12/20 10:12
【資料】
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【項目】
125項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きの見えない困難な状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、引き続き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような中、当社グループの主要販売先であるОA機器業界での製品需要が回復した影響等により、連結売上高は4,068,678千円(前期比487,854千円増)、営業利益は188,204千円(前期比188,201千円増)、経常利益は228,431千円(前期比170,296千円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は197,436千円(前期比223,876千円増)となりました。
品目別の経営成績は、次のとおりであります。
(ア)工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品
製品需要が回復した影響から、売上高は2,892,193千円(前期比393,883千円増)となりました。
(イ)生産設備治具
顧客各社の設備投資意欲の上昇により、売上高は1,061,343千円(前期比92,005千円増)となりました。
(ウ)その他(金型)
売上高は115,142千円(前期比1,967千円増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より234,104千円増加し、1,727,336千円(前期比15.7ポイント増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は280,281千円(前期は227,884千円の獲得)となりました。これは主に仕入債務の増減額284,742千円等によるものです
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は113,917千円(前期は209,460千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83,127千円、無形固定資産の取得による支出58,825千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は49,755千円(前期は10,674千円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出234,948千円、長期借入れによる収入200,000千円や、社債の発行による収入99,540千円等によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
生産高(千円)前年同期比(%)
工業用プラスチック・ファスナー及び、
プラスチック精密部品
1,547,506111.9
生産設備治具566,573105.4
その他(金型)--
合計2,114,079110.1

(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
工業用プラスチック・ファスナー及び、
プラスチック精密部品
2,992,187121.5280,523155.4
生産設備治具1,135,828119.1128,212238.6
その他(金型)115,142101.7--
合計4,243,158120.2408,735174.5

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
品目当連結会計年度
(自 2020年10月1日
至 2021年9月30日)
販売高(千円)前年同期比(%)
工業用プラスチック・ファスナー及び、
プラスチック精密部品
2,892,193115.8
生産設備治具1,061,343109.5
その他(金型)115,142101.7
合計4,068,678113.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に係る仮定に関しては「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(追加情報)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高及び売上原価)
当連結会計年度における売上高は4,068,678千円となり、前連結会計年度に比べ487,854千円増加しております。これは、主要販売先であるОA機器業界での製品需要が回復したこと等に起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,304,351千円となり、前連結会計年度に比べ243,235千円増加しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,764,326千円となり、前連結会計年度に比べ244,618千円増加しております。
(営業外損益)
当連結会計年度における営業外収益は51,296千円となり、前連結会計年度に比べ17,359千円減少しております。また、営業外費用は11,069千円となり、前連結会計年度に比べ545千円増加しております。
この結果、前連結会計年度の経常利益は58,135千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は228,431千円となっております。
(税金費用)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の影響等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ25,236千円増加の31,151千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は26,440千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は197,436千円となっております。
b. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析
ⅰ)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は3,513,430千円となり、前連結会計年度に比べ662,384千円増加しております。これは主に現金及び預金が224,716千円、受取手形及び売掛金が169,922千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は2,218,806千円となり、前連結会計年度に比べ66,630千円減少しております。これは主に投資その他の資産が91,542千円減少し、無形固定資産が31,428千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は1,191,884千円となり、前連結会計年度に比べ332,024千円増加しております。これは主に支払手形及び買掛金が130,910千円、電子記録債務が165,650千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は839,211千円となり、前連結会計年度に比べ50,374千円増加しております。これは主に社債が100,000千円増加し、長期借入金が36,120千円、繰延税金負債が28,114千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は3,701,142千円となり、前連結会計年度に比べ213,355千円増加しております。これは主に、利益剰余金が185,822千円増加したこと等によるものであります。
ⅱ)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,727,336千円となっております。
d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2025年9月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15%を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率4.6%(前期比4.6ポイント増)となりました。

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