#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,094千円、繰越利益剰余金が8,189千円、法人税等調整額が5,810千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が283千円、圧縮記帳積立金が8,189千円、それぞれ減少しております。
2025/12/22 9:25
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から30.9%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が6,094千円、法人税等調整額が5,810千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が283千円減少しております。
2025/12/22 9:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (税金費用)
当連結会計年度において、法人税等調整額等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ17,936千円減少の56,690千円となりました。
この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は182,207千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は194,094千円となっております。
2025/12/22 9:25