伊藤忠商事（8001）の為替換算調整額の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が
増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/12 12:35

#2 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

区分	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
為替換算調整額
期首残高	744,976	667,754

(2)その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は次のとおりです。

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#3 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。なお、前連結会計年度においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	1,870	△15,215
確定給付再測定額	4,342	△2,851

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用に含まれるグローバル・ミニマム課税の金額に
重要性はありません。

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#5 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
事業主からの給付額	△8,460	△7,816
為替換算調整額	766	1,815
連結範囲の異動	6,465	711
制度資産からの給付額	△19,043	△20,944
為替換算調整額	798	1,399
連結範囲の異動	7,395	380

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

在外営業活動体の外貨建財務諸表を換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書のその他の包括
利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。
当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点で純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。

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#7 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は717百万円(損失)となっております。但し、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主
資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI

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#8 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの	-	△39,700
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの	1,085	△9,688
購入	36,698	27,948

	当連結会計年度(百万円)
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの	-	△48,070
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの	1,036	37,663
購入	14,683	63,694

前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その
取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

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#9 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	26	△63,612	269,075
キャッシュ・フロー・ヘッジ	25	△2,185	4,853

(注)当社は、2026年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益」及び「希薄化後

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#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
その他の資本の構成要素	23
為替換算調整額		667,754	1,047,417
FVTOCI金融資産	12	147,195	160,587

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