8001 伊藤忠商事

8001
2024/04/24
時価
10兆9103億円
PER 予
12.43倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2023年)
PBR
1.95倍
2010年以降
0.7-1.64倍
(2010-2023年)
配当 予
2.32%
ROE 予
15.65%
ROA 予
5.57%
資料
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為替換算調整額

【期間】

連結

2018年3月31日
1367億2900万
2019年3月31日 -40.73%
810億3700万
2020年3月31日
-378億3600万
2021年3月31日
1316億1200万
2022年3月31日 +191.17%
3832億1500万
2023年3月31日 +19.66%
4585億6000万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、輸出入取引が主要事業の一つであり、外貨建の取引において為替変動リスクにさらされております。そのため、先物為替予約等のデリバティブを活用したヘッジ取引により、為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。
また、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主資本が
増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 14:22
#2 注記事項-その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。
区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
為替換算調整額
期首残高131,612383,215
前連結会計年度の「FVTOCI金融資産」の「利益剰余金への振替」は、主としてITOCHU Coal Americas Inc.が
保有するコロンビア炭鉱と輸送インフラの操業主体であるDrummond International, LLCの売却によるもの
2023/06/23 14:22
#3 注記事項-ヘッジ会計、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクのヘッジ手段として為替
2023/06/23 14:22
#4 注記事項-有価証券損益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(株)Paidyに対する重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益43,809百万円、金属
セグメントのITOCHU Coal Americas Inc.の支配喪失に伴う為替換算調整額の純損益への振替等による利益
32,057百万円及び住生活セグメントの日伯紙パルプ資源開発(株)の全株式譲渡による売却益31,025百万円です。
2023/06/23 14:22
#5 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額5,165△2,419
確定給付再測定額△1,442985
(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ73,625百万円(費用)及び2,138百万円(利益)です。
2023/06/23 14:22
#6 注記事項-退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
確定給付債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)
事業主からの給付額△7,146△6,177
為替換算調整額8661,178
連結範囲の異動△360△4,737
制度資産からの給付額△18,462△17,667
為替換算調整額968563
連結範囲の異動△295△1,454
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。
2023/06/23 14:22
#7 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
在外営業活動体の外貨建財務諸表を換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書のその他の包括
利益(「為替換算調整額」に表示)として認識しております。
当該在外営業活動体に係る為替換算調整額は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識される時点で純損益に振替えております。但し、為替換算調整額のうち非支配持分に帰属していた部分については、非支配持分を増減しております。
2023/06/23 14:22
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末の当社及び子会社の短期・長期為替バランスに対して、日本円が1%円高となった場合に、当社及び子会社の税引前利益に与える影響額は301百万円(損失)となっております。但し、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
上記とは別に、当社の海外事業に対する投資については、為替の変動により、為替換算調整額を通じて株主
資本が増減するリスク、期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。また、保有する外貨建FVTOCI
2023/06/23 14:22
#9 注記事項-金融商品の公正価値、連結財務諸表(IFRS)(連結)
レベル3に分類されたものに係る前連結会計年度及び当連結会計年度の増減の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(百万円)
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの-27,327
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの-15,992
購入7,46719,199
当連結会計年度(百万円)
その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの-△20,414
その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの-△655
購入14,2356,684
前連結会計年度のFVTOCI金融資産に係る「その他」の増加は、主として(株)Paidyが、「持分法で会計処理
されている投資」から「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更されたことによるものです。また、FVTOCI金融資産に係る「売却」の減少は、主として「その他の投資」(FVTOCI金融資産)へ区分変更された(株)Paidyが
2023/06/23 14:22
#10 連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
純損益に振替えられる可能性のある項目
為替換算調整額27170,109111,639
キャッシュ・フロー・ヘッジ264,519△1,145
2023/06/23 14:22
#11 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
前連結会計年度末(2022年3月31日)当連結会計年度末(2023年3月31日)
その他の資本の構成要素24
為替換算調整額383,215458,560
FVTOCI金融資産13146,638120,681
2023/06/23 14:22