有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

25 ヘッジ活動
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または
借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年
以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に
計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産
もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内と
なっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書の
その他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
(3)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。
(4)連結財務諸表へのヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジはありません。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負債」
及び「その他の長期金融負債」に含まれております。

前連結会計年度末(百万円)
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	71,968	2,339	306
	金利デリバティブ	512,930	84	7,509
	商品デリバティブ	518,228	5,762	15,241
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	為替デリバティブ	182,218	8,330	691
	金利デリバティブ	21,680	241	6
	商品デリバティブ	8,815	348	273

当連結会計年度末(百万円)
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	107,789	933	514
	金利デリバティブ	584,930	-	16,873
	商品デリバティブ	574,988	8,698	5,894
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	為替デリバティブ	378,328	1,536	5,784
	金利デリバティブ	21,083	18	104
	商品デリバティブ	58,810	1,383	1,555

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおり
です。

前連結会計年度末(百万円)
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	4,585	40
	営業債務	6,340	208
	その他の流動資産	239	239
	その他の流動負債	2,104	2,104
金利リスク	社債及び借入金	505,505	△7,425
商品価格リスク	棚卸資産	23,921	△499
	その他の流動資産	15,220	15,220
	その他の流動負債	5,243	5,243

当連結会計年度末(百万円)
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	8,151	164
	営業債務	4,578	△31
	社債及び借入金	3,785	14
	その他の流動資産	287	287
	その他の流動負債	887	887
金利リスク	社債及び借入金	568,057	△16,873
商品価格リスク	棚卸資産	57,893	1,805
	その他の流動資産	3,293	3,293
	その他の流動負債	7,902	7,902

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の影響額は、それぞれ666百万円及び142百万円です。当該金額は「社債及び借入金(短期)」及び
「社債及び借入金(長期)」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社
及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。

前連結会計年度(百万円)
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	△802	△1,890	その他の損益	△2,063
金利リスク	74	2,197	支払利息	△73
商品価格リスク	116	5,355	商品販売等に係る収益	△4,413
合計	△612	5,662		△6,549

当連結会計年度(百万円)
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	△2,717	△1,228	その他の損益	△1,775
金利リスク	△23	△126	支払利息	△42
商品価格リスク	△79	△487	商品販売等に係る収益	184
合計	△2,819	△1,841		△1,633

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ2,397百万円(利益)及び7,362百万円(損失)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその
他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。