有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

26 ヘッジ活動
(1)公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、既に認識された資産もしくは負債、または未認識の確定約定の公正価値の変動に対する
ヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、公正価値ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値の変動とともに損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または
借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年
以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
(2)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に関連して発生する将来
キャッシュ・フローの変動に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、キャッシュ・フロー・
ヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に
計上しております。この会計処理は、ヘッジ対象に指定された未認識の予定取引または既に認識された資産
もしくは負債に関連して発生する将来キャッシュ・フローの変動が、損益に計上されるまで継続しております。
また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度及び当連結会計年度に
おいて、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性
はありません。
当社及び子会社は、予定取引または既に認識された資産もしくは負債に係るキャッシュ・フロー変動リスクのヘッジ手段として、為替デリバティブ及び商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内と
なっております。また、当社及び子会社は、将来の金利変動及び為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために、金利デリバティブ及び為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に、予定取引の発生が見込まれなくなったため、連結財政状態計算書の
その他の資本の構成要素から損益に再分類された金額に重要性はありません。
(3)在外営業活動体に対する純投資のヘッジ
在外営業活動体に対する純投資のヘッジは、一部の在外営業活動体に対する純投資において、在外営業活動体の機能通貨と親会社の機能通貨との間に発生する為替換算調整額に対するヘッジであり、ヘッジの効果が有効である限り、在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定され、かつ適格なヘッジ手段の公正価値の変動は連結包括利益計算書のその他の包括利益に計上しております。この会計処理は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得または損失が認識されるまで継続しております。また、ヘッジの効果が有効でない部分は、損益に計上しております。前連結会計年度において、ヘッジの非有効部分及びヘッジの有効性評価から除外した部分に関して損益に計上された金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。
当社及び子会社は、一部の在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクのヘッジ手段として為替
デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手
段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
(4)連結財務諸表へのヘッジの影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のヘッジ手段の公正価値は次のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においては、在外営業活動体に対する純投資のヘッジはありません。
連結財政状態計算書において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は、「その他の短期金融資産」及び「投資・債権以外の長期金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は、「その他の短期金融負債」
及び「その他の長期金融負債」に含まれております。

前連結会計年度末(百万円)
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	92,122	3,750	885
	金利デリバティブ	156,599	1,884	3,764
	商品デリバティブ	446,520	22,091	27,284
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	為替デリバティブ	144,920	6,207	2,329
	金利デリバティブ	16,111	161	55
	商品デリバティブ	61,043	4,512	3,091

当連結会計年度末(百万円)
ヘッジ種類	ヘッジ手段	想定元本	資産	負債
公正価値ヘッジ	為替デリバティブ	86,423	749	1,112
	金利デリバティブ	342,994	474	5,874
	商品デリバティブ	470,002	13,614	18,350
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	為替デリバティブ	203,378	6,697	949
	金利デリバティブ	15,310	322	306
	商品デリバティブ	26,389	9	549

前連結会計年度末及び当連結会計年度末の公正価値ヘッジとして指定したヘッジ対象の金額は次のとおり
です。

前連結会計年度末(百万円)
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	1,095	82
	営業債務	2,722	98
	その他の流動資産	776	776
	その他の流動負債	3,625	3,625
金利リスク	社債及び借入金	154,719	△1,880
商品価格リスク	棚卸資産	38,336	621
	その他の流動資産	26,415	26,415
	その他の流動負債	21,843	21,843

当連結会計年度末(百万円)
リスク区分	連結財政状態計算書上 の主な表示科目	帳簿価額	帳簿価額のうち公正価値 ヘッジ調整の累計額
為替リスク	営業債権	3,777	29
	営業債務	7,040	148
	その他の流動資産	1,061	1,061
	その他の流動負債	579	579
金利リスク	社債及び借入金	337,594	△5,400
商品価格リスク	棚卸資産	35,147	127
	その他の流動資産	18,009	18,009
	その他の流動負債	13,400	13,400

(注)前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、公正価値ヘッジを中止した取引に係る公正価値ヘッジ調整の影響額は、それぞれ2,666百万円及び1,452百万円です。当該金額は「社債及び借入金(短期)」及び
「社債及び借入金(長期)」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社
及び子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。

前連結会計年度(百万円)
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	557	△6,379	その他の損益	6,507
金利リスク	△63	2,154	支払利息	1,737
商品価格リスク	1,637	△27,296	商品販売等に係る収益	28,831
合計	2,131	△31,521		37,075

当連結会計年度(百万円)
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	1,238	2,376	その他の損益	256
金利リスク	△111	△399	支払利息	△17
商品価格リスク	△45	7,635	商品販売等に係る収益	△10,011
合計	1,082	9,612		△9,772

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、外貨建借入金の為替リスクをヘッジ対象とし、
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段である為替デリバティブの公正価値変動から生
じ、その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額は、それぞれ3,380百万円(利益)及び1,139百万円(利益)です。当該ヘッジ損益は、ヘッジ対象である外貨建借入金の換算が行われた期に同額がその
他の資本の構成要素から再分類されております。当該金額は上記に含めておりません。
前連結会計年度の在外営業活動体に対する純投資のヘッジとして指定したヘッジ手段に関する当社及び
子会社のその他の資本の構成要素及び損益の金額は次のとおりです。

前連結会計年度(百万円)
リスク区分	その他の資本の 構成要素の金額	その他の包括利益で 認識された ヘッジ損益の金額	その他の資本の構成 要素から再分類された 損益の主な計上科目	その他の資本の 構成要素から 再分類された金額
為替リスク	-	-	有価証券損益	△4,891
合計	-	-		△4,891

(5)金利指標改革による影響
当社及び子会社は、金利指標改革に伴い既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じ
る期間においてもヘッジ会計を継続して適用しております。
当社及び子会社は当連結会計年度末において、米ドルLiborを金利指標として参照する金融商品を保有して
おります。ヘッジ対象の金融商品には、米ドル建の固定金利債務と変動金利債務が含まれております。
当社及び子会社は、米ドルLiborを参照する契約について、金利指標が置き換えられる日付、代替指標の
キャッシュ・フロー及び関連するスプレッド調整が特定されるように改訂されるまで、この不確実性は存在する
と想定しております。
当連結会計年度末のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の満期及び想定元本のうち、上記に該当するものは次のとおりです。

ヘッジ種類	リスク区分	満期	想定元本(百万円)
			金利指標改革から 生じる不確実性が 解消されていない 金額	金利指標改革から 生じる不確実性が 解消されている 金額(注)	合計
公正価値ヘッジ	金利リスク	2026年	-	66,765	66,765
キャッシュ・フロー・ ヘッジ	為替リスク	2024年	-	24,035	24,035
	金利リスク	2025年	5,167	-	5,167

(注)当連結会計年度末時点で公表停止日以降に満期を迎える米ドルLiborを参照しているものの、フォール
バック条項等により金利指標改革から生じる不確実性が解消されている金額を算出しております。