有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を
適用し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での
法人所得税が課されております。
当社及び国内子会社においては、2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立した
ことにより、2026年4月1日以降に開始する事業年度における法定実効税率が引上げられることになりました。
これに伴い、一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に適用される税率は、従来の31.0%から32.0%となっております。
国際的な税務改革のPillar 2モデル(グローバル・ミニマム課税)に対応するため、我が国において法人税の
関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15%未満である国・地域での子会社等の
利益に対するトップアップ税額が当社に課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用(注)	△204,223	△230,682
繰延税金費用(注)	△17,821	△31,326
合 計	△222,044	△262,008
資本に直接計上された法人所得税:	76	△156
合 計	76	△156
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	1,870	△15,215
確定給付再測定額	4,342	△2,851
FVTOCI金融資産	11,262	△13,411
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,289	△3,377
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	△5,107	△4,503
合 計	13,656	△39,357

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用に含まれるグローバル・ミニマム課税の金額に
重要性はありません。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ15,036百万円(費用)及び30,066百万円(費用)です。
3 前連結会計年度における税制改正に係る繰延税金費用は5,160百万円(費用)です。
4 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は
それぞれ2,375百万円(利益)及び1,260百万円(費用)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との
差異は次のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率	31.0	31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目	0.4	0.3
海外子会社の適用税率差異	△0.7	△0.5
受取配当金	△0.5	△0.2
税制改正の影響	0.4	-
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.2	0.1
持分法による投資損益	△9.4	△8.4
関係会社に対する持分等に係る税効果	△1.7	△0.3
その他	△0.1	△0.2
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率	19.2	21.8

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して
おりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越
欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
将来減算一時差異	280,262	242,522
繰越欠損金/繰越税額控除額	57,255	70,800
合 計	337,517	313,322

上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	3,199	1,084
2年以内	2,552	862
3年以内	1,207	1,068
4年以内	3,705	6,858
5年以内	6,889	8,352
5年超10年以内	22,964	33,223
10年超(及び無期限)	16,739	19,353
合 計	57,255	70,800

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産:
棚卸資産及び有形固定資産	72,279	81,144
貸倒引当金	10,472	7,789
繰越欠損金	31,572	22,296
退職給付に係る負債	53,619	58,513
リース負債	267,345	273,117
その他	132,606	152,439
繰延税金資産合計	567,893	595,298
繰延税金負債:
退職給付に係る負債	△26,964	△34,425
有価証券及び投資	△155,886	△192,771
関係会社に対する持分等	△231,756	△285,672
有形固定資産及び無形資産	△499,351	△509,595
その他	△21,813	△27,631
繰延税金負債合計	△935,770	△1,050,094
繰延税金資産(負債)の純額	△367,877	△454,796

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(負債)の純額:
期首残高	△311,881	△367,877
繰延税金費用	△17,821	△31,326
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金	76	△206
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額	1,861	△12,132
確定給付再測定額	4,342	△2,851
FVTOCI金融資産	14,214	△18,523
キャッシュ・フロー・ヘッジ	1,978	△3,494
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	△5,107	△4,503
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	△55,539	△13,884
期末残高	△367,877	△454,796

前連結会計年度における企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減は、主として(株)デサントの子会社化に
よるものです。