有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

20 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を
基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を適用しております。海外子会社については、その所在国での法人所得税が課されております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用	△143,297	△136,102
繰延税金費用(注)	1,076	64,510
合 計	△142,221	△71,592
資本に直接計上された法人所得税:	46	4,106
合 計	46	4,106
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	1,937	△12,278
確定給付再測定額	1,681	△6,211
FVTOCI金融資産	31,055	21,595
キャッシュ・フロー・ヘッジ	764	147
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	2,416	95
合 計	37,853	3,348

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ16,169百万円(費用)及び74,615百万円(利益)です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用はそ
れぞれ17,245百万円(利益)及び10,105百万円(費用)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との
差異は次のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率	31.0	31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目	0.6	0.5
海外子会社の適用税率差異	△0.3	0.9
受取配当金	△0.7	△1.2
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△2.5	2.0
持分法による投資損益	△9.1	△13.8
関係会社に対する持分等に係る税効果	1.2	△4.9
その他	0.1	△0.5
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率	20.3	14.0

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識しておりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠
損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
将来減算一時差異	396,897	265,200
繰越欠損金/繰越税額控除額	112,766	112,668
合 計	509,663	377,868

上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	13,733	4,194
2年以内	4,822	7,759
3年以内	6,048	10,832
4年以内	13,747	4,146
5年以内	4,308	7,322
5年超10年以内	52,226	62,665
10年超(及び無期限)	17,882	15,750
合 計	112,766	112,668

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産:
棚卸資産及び有形固定資産	79,426	107,860
貸倒引当金	9,380	9,742
繰越欠損金	52,079	58,368
退職給付に係る負債	71,090	65,976
有価証券及び投資	26	9
その他	79,227	90,999
繰延税金資産合計	291,228	332,954
繰延税金負債:
退職給付に係る負債	△37,238	△41,980
有価証券及び投資	△55,778	△107,084
関係会社に対する持分等	△109,575	△52,641
有形固定資産及び無形資産	△224,985	△215,116
その他	△3,513	△5,962
繰延税金負債合計	△431,089	△422,783
繰延税金資産(負債)の純額	△139,861	△89,829

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(負債)の純額:
期首残高	△185,880	△139,861
新会計基準適用による影響	10,770	-
繰延税金費用	1,076	64,510
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金	3	4,311
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額	1,955	△10,754
確定給付再測定額	1,681	△6,211
FVTOCI金融資産	32,760	1,262
キャッシュ・フロー・ヘッジ	764	147
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	2,416	95
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	△5,406	△3,328
期末残高	△139,861	△89,829