有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

19 法人所得税
当社及び国内子会社は、その所得に対して法人税、住民税及び事業税が課されております。これらの法定税率を基礎として計算した法定実効税率は、31.0%となっております。なお、当社は2002年度より連結納税制度を
適用し、2022年度よりグループ通算制度の適用へ移行しております。海外子会社については、その所在国での
法人所得税が課されております。
国際的な税務改革のPillar 2モデル(グローバル・ミニマム課税)に対応するため、我が国において法人税の
関連法令が制定されました。同法令に基づき、国別実効税率が基準税率15%未満である国・地域での子会社等の
利益に対するトップアップ税額が2025年3月期より当社に課されることとなりました。
当社及び子会社の連結財務諸表作成の一環として過去に算定された利益及び税金費用を基礎として、同法令適用
の際に必要となる所定の調整を行い、トップアップ税額を見積もっておりますが、当社の連結財務諸表への重要な
影響は見込まれておりません。
見積りにおいて、同法令により必要となる調整がすべて行われた訳ではなく、また過去の数値を参考にしている
ため、2025年3月期に当社及び子会社の業績に与える影響は異なる可能性があります。
当社及び子会社は、グローバル・ミニマム課税が将来の業績に与える影響を引続き評価しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法人所得税は、次の各項目に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
法人所得税費用:
当期税金費用	△261,126	△217,152
繰延税金費用(注)	△1,054	△26,632
合 計	△262,180	△243,784
資本に直接計上された法人所得税:	△502	1,330
合 計	△502	1,330
その他の包括利益の各項目に関する法人所得税:
為替換算調整額	△2,419	△6,771
確定給付再測定額	985	△8,782
FVTOCI金融資産	△6,154	△41,507
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△985	901
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	△4,031	△2,273
合 計	△12,604	△58,432

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度の一時差異の新規発生と解消、税務上の繰越欠損金及び繰越税
額控除額に係る繰延税金費用は、それぞれ2,138百万円(利益)及び27,522百万円(費用)です。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の再評価に係る繰延税金費用は
それぞれ3,192百万円(費用)及び890百万円(利益)です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の法定実効税率と連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率との
差異は次のとおりです。

	前連結会計年度 (%)	当連結会計年度 (%)
法定実効税率	31.0	31.0
課税所得の算定上損金あるいは益金に算入されない項目	0.3	0.3
海外子会社の適用税率差異	△0.0	△0.5
受取配当金	△0.7	△0.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.3	△0.1
持分法による投資損益	△9.0	△8.9
関係会社に対する持分等に係る税効果	1.7	1.2
その他	0.1	△0.2
連結包括利益計算書上の法人所得税費用の実効税率	23.7	22.2

一時差異を解消するに際し、納税主体ごとに将来課税所得の見積りを行った結果、実現可能性が低いと判断
される将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額については繰延税金資産を認識して
おりません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越
欠損金及び繰越税額控除額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
将来減算一時差異	278,100	376,005
繰越欠損金/繰越税額控除額	59,982	64,968
合 計	338,082	440,973

上記の繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の失効期限は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
1年以内	2,863	2,901
2年以内	3,490	3,792
3年以内	4,287	2,896
4年以内	3,209	715
5年以内	3,252	3,039
5年超10年以内	30,655	35,652
10年超(及び無期限)	12,226	15,973
合 計	59,982	64,968

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を生じさせている主な一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除額の税効果額は次のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当連結会計年度末 (百万円)
繰延税金資産:
棚卸資産及び有形固定資産	77,661	79,970
貸倒引当金	8,964	9,689
繰越欠損金	43,785	37,647
退職給付に係る負債	62,643	46,414
リース負債	246,692	253,639
その他	107,127	116,542
繰延税金資産合計	546,872	543,901
繰延税金負債:
退職給付に係る負債	△42,754	△24,337
有価証券及び投資	△112,462	△175,912
関係会社に対する持分等	△147,608	△179,494
有形固定資産及び無形資産	△443,875	△459,396
その他	△18,818	△16,643
繰延税金負債合計	△765,517	△855,782
繰延税金資産(負債)の純額	△218,645	△311,881

上記の繰延税金資産及び繰延税金負債の前連結会計年度末と当連結会計年度末の変動のうち、その他の包括利益で認識しているものは、主として有価証券及び投資に含まれるFVTOCI金融資産に係るものです。
当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用したことに伴い、前連結会計年度末の税効果額について、遡及修正後の金額を記載しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の変動内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
繰延税金資産(負債)の純額:
期首残高	△196,360	△218,645
繰延税金費用	△1,054	△26,632
資本に直接計上された繰延税金
資本剰余金	△1,046	1,330
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
為替換算調整額	△2,337	△6,655
確定給付再測定額	985	△8,782
FVTOCI金融資産	△6,151	△41,168
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△303	329
持分法で会計処理されている投資におけるその他の包括利益	△4,031	△2,273
企業結合等に伴う繰延税金資産(負債)の増減	△8,348	△9,385
期末残高	△218,645	△311,881