- #1 事業等のリスク
(4)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。
2023/06/23 14:22- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん216,901百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん29,388百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん216,393百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん30,242百万円が含まれております。
前連結会計年度の連結範囲の異動による減少は、(株)ファミリーマートでの台湾FMの子会社から関連会社
への区分変更によるものです。
当連結会計年度の食料、第8セグメントにおける外貨換算差額等の増減は、主に両セグメントでの株式持合い解消の影響によるものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は5,500百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は11,556百万円です。
食料セグメントのDoleの取得に伴い認識されたのれんのうち、グローバル加工食品事業において、インフレに
よる需要低迷、物流コスト増加等により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、
6,812百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(国内:税引前5～10%
程度、海外:税引前9～16%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持、日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。当連結会計年度は、地政学リスクの顕在化に伴うインフレ等の外部環境の急変に見舞われた
ものの、機敏な変化対応が奏功し、また、新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せたこともあり、日商は2019年度と同水準まで回復しました。当連結会計年度の減損テストでは、2023年度から2025年度にかけて店舗数を
維持しつつ、引続きインフレ等の影響も勘案のうえで日商は緩やかな増加を見込み、加えて、2025年度は
オペレーション効率化等による営業利益の向上と傘下事業の伸長を想定しております。事業計画の対象期間を
超える2026年度以降の成長率は0%としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの
成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。
なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商の伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に
上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は
次のとおりです。
| 商標権
(百万円) | ソフトウエア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 2022年3月31日残高 | | | | |
| 取得原価 | 540,367 | 195,136 | 312,563 | 1,048,066 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △81,256 | △122,759 | △131,433 | △335,448 |
| 帳簿価額 | 459,111 | 72,377 | 181,130 | 712,618 |
| 2023年3月31日残高 | | | | |
| 取得原価 | 554,497 | 228,707 | 328,756 | 1,111,960 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △113,909 | △140,245 | △145,212 | △399,366 |
| 帳簿価額 | 440,588 | 88,462 | 183,544 | 712,594 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 商標権
(百万円) | ソフトウエア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 2021年4月1日残高 | 464,078 | 67,760 | 197,129 | 728,967 |
| 企業結合による取得 | 488 | 26 | 5,172 | 5,686 |
| 個別取得 | 55 | 28,197 | 6,711 | 34,963 |
| 処分 | - | △1,327 | △1,313 | △2,640 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | △239 | △17,464 | △17,703 |
| 償却費 | △13,494 | △22,675 | △11,784 | △47,953 |
| 純損益に認識された減損損失 | - | △180 | △873 | △1,053 |
| 外貨換算差額等 | 7,984 | 815 | 3,552 | 12,351 |
| 2022年3月31日残高 | 459,111 | 72,377 | 181,130 | 712,618 |
| 企業結合による取得 | 5,303 | 334 | 19,738 | 25,375 |
| 個別取得 | 246 | 34,980 | 17,862 | 53,088 |
| 処分 | △2,472 | △1,295 | △3,071 | △6,838 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | △579 | △7,389 | △7,968 |
| 償却費 | △13,390 | △23,185 | △13,110 | △49,685 |
| 純損益に認識された減損損失 | △15,027 | △106 | △7,900 | △23,033 |
| 外貨換算差額等 | 6,817 | 5,936 | △3,716 | 9,037 |
| 2023年3月31日残高 | 440,588 | 88,462 | 183,544 | 712,594 |
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度の連結範囲の異動による減少は、主に(株)ファミリーマートでの台湾FMの子会社から関連会社
への区分変更によるものです。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は1,053百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,033百万円です。Doleのグローバル加工食品事業に
おいて、インフレによる需要低迷、物流コスト増加等により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に
見直した結果、商標権及び顧客関連に関して、16,185百万円の減損損失を計上しております。また、同社の
アジア青果事業において、天候不順による青果物の生産数量減少に加え、インフレに伴い肥料・農薬等のコストが増加したことにより計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、同事業に係る商標権に
関して、5,425百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権299,050百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等109,146百万円、ITOCHU Building
Products Holdings Inc.の顧客関連等10,319百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等7,620百万円が含まれております。
当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権288,913百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等108,932百万円、Pacific Woodtech
Corporationの顧客関連等10,683百万円、ITOCHU Building Products Holdings Inc.の顧客関連等10,053百万円が
含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ105,008百万円及び101,794百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Doleの商標権56,646百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権44,508百万円です。当連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Doleの商標権46,916百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権45,800百万円です。なお、Doleの商標権の帳簿価額の減少は、主に減損損失の計上によるもの
です。European Tyre Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の増加は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に
存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。
使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより
計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております
(国内:税引前5～10%程度、海外:税引前:9～16%程度)。2023/06/23 14:22 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。
② 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に掲げる減損テストを実施しております。加えて、のれん、耐用年数を確定できない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず、少なくとも年に1度、毎年同じ時期に、減損テストを実施しております。
2023/06/23 14:22- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額
2023/06/23 14:22- #5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
RICに対する投融資等の評価にあたっては、(株)ファミリーマートの超過収益力を反映した実質価額を算定し、当該実質価額が著しく低下しているか否かを検討しました。なお、当該超過収益力に関連して、連結財務諸表上、IFRSに基づき、(株)ファミリーマートの取得に伴って発生したのれんについて減損テストを行っております。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 12 のれん及び無形資産」をご参照ください。
上記の結果、(株)ファミリーマートの実質価額は著しく低下しておらず、当事業年度において投資の減損処理等及び融資等に対する引当金の認識は不要と判断しております。しかし、実質価額の算定には、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上といった重要な仮定が使用されており、これらの仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、投資の減損処理等及び融資等に対する引当金を認識する可能性があります。
2023/06/23 14:22
