- #1 事業等のリスク
(4)固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有または賃貸する不動産、資源開発関連資産、航空機・船舶、のれん及び無形資産等の
固定資産は、減損リスクにさらされております。
2025/06/18 16:04- #2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。
前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん215,284百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん34,929百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん214,862百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん35,404百万円、繊維セグメントの(株)デサントの子会社化に伴い認識されたのれん27,515百万円が含まれております。
前連結会計年度の企業結合による取得の増加は、大建工業(株)の関連会社から子会社への区分変更によるもの
です。
当連結会計年度の企業結合による取得の増加は、主に(株)デサントの関連会社から子会社への区分変更による
ものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は1,559百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は6,323百万円です。
エネルギー・化学品セグメントの北米合成樹脂関連事業の取得に伴い認識されたのれんについて、物流コスト
増加や販売数量減少等に伴う採算悪化により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、
2,482百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(国内:税引前6～9%
程度、海外:税引前10～20%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。
当連結会計年度は、インフレ等外部環境の変化により各種コストが継続的に増加しているものの、商品力向上・
販促強化により、日商は前期を上回る結果となりました。当連結会計年度の減損テストでは、2025年度から
2027年度にかけて店舗数を維持しながら、コスト上昇圧力はあるものの、商品力向上・販促強化等の取組に加え、既存店舗の売場面積拡大等の取組を行うことにより日商は緩やかな増加を見込んでおります。事業計画の
対象期間を超える2028年度以降の成長率は0.5%としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・
フローの成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定して
おります。なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商の伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または
割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は
次のとおりです。
| 商標権
(百万円) | ソフトウエア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 2024年3月31日残高 | | | | |
| 取得原価 | 574,164 | 271,761 | 362,397 | 1,208,322 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △131,818 | △161,461 | △170,615 | △463,894 |
| 帳簿価額 | 442,346 | 110,300 | 191,782 | 744,428 |
| 2025年3月31日残高 | | | | |
| 取得原価 | 642,019 | 313,518 | 360,300 | 1,315,837 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | △149,029 | △180,477 | △182,282 | △511,788 |
| 帳簿価額 | 492,990 | 133,041 | 178,018 | 804,049 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
| 商標権
(百万円) | ソフトウエア
(百万円) | その他
(百万円) | 合計
(百万円) |
| 2023年4月1日残高 | 440,588 | 88,462 | 183,544 | 712,594 |
| 企業結合による取得 | 27 | 1,751 | 13,520 | 15,298 |
| 個別取得 | 253 | 40,101 | 14,419 | 54,773 |
| 処分 | △5 | △2,213 | △2,281 | △4,499 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | △240 | △11 | △251 |
| 償却費 | △13,776 | △25,977 | △12,370 | △52,123 |
| 純損益に認識された減損損失 | △8 | △840 | △901 | △1,749 |
| 外貨換算差額等 | 15,267 | 9,256 | △4,138 | 20,385 |
| 2024年3月31日残高 | 442,346 | 110,300 | 191,782 | 744,428 |
| 企業結合による取得 | 65,909 | 532 | 10,713 | 77,154 |
| 個別取得 | 3,137 | 41,234 | 9,590 | 53,961 |
| 処分 | △907 | △519 | △624 | △2,050 |
| 連結範囲の異動による減少 | - | △85 | △327 | △412 |
| 償却費 | △14,532 | △30,015 | △13,040 | △57,587 |
| 純損益に認識された減損損失 | △3,063 | △445 | △6,138 | △9,646 |
| 外貨換算差額等 | 100 | 12,039 | △13,938 | △1,799 |
| 2025年3月31日残高 | 492,990 | 133,041 | 178,018 | 804,049 |
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度の企業結合による取得の増加は、主に(株)デサントの関連会社から子会社への区分変更による
ものです。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は1,749百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は9,646百万円です。北米合成樹脂関連事業において、物流
コスト増加や販売数量減少等に伴う採算悪化により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に
見直した結果、同事業に係る商標権及び顧客関連等に関して、7,119百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権278,776百万円が含まれて
おります。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等104,715百万円、大建工業(株)の
顧客関連等11,773百万円、Pacific Woodtech Corporationの顧客関連等11,273百万円、ITOCHU Building Products
Holdings Inc.の顧客関連等10,558百万円が含まれております。
当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権268,639百万円、(株)デサント
の商標権64,080百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等
97,106百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ115,370百万円及び112,077百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Doleの商標権53,216百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権52,899百万円です。当連結会計年度末の
耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、European Tyre Enterprise Limitedの商標権53,618百万円、Doleの商標権52,562百万円です。なお、European Tyre Enterprise Limited及びDoleの商標権の帳簿価額の
増減は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断して
おります。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。
使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより
計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を
取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して
決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(国内:税引前
6～11%程度、海外:税引前9～20%程度)。2025/06/18 16:04 - #3 注記事項－固定資産に係る損益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度において、主にエネルギー・化学品セグメントの北米合成樹脂関連事業でののれん及び無形資産の減損損失を計上しております。
2025/06/18 16:04- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
予想信用損失は、契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っており、見積りに際しては、過去の貸倒実績、債務者の現在の財政状態並びに将来予測に関する入手可能で合理的かつ裏付け可能な情報を織込んでおります。
② 有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資については、各四半期末において減損の兆候の有無を判定のうえ、減損の兆候があると判断される場合には、以下に
2025/06/18 16:04- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
償却原価で測定される金融資産及び負債性のFVTOCI金融資産に係る予想信用損失は、当該資産に係る契約上のキャッシュ・フローと回収可能なキャッシュ・フロー見込額の差額をもとに見積っております。当該資産に係る回収可能なキャッシュ・フロー見込額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、当該資産に係る減損損失額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。
・有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの投資に係る
減損テストにおいて測定される回収可能価額
2025/06/18 16:04
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
