有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

12 のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	繊維	機械	金属	エネルギー ・化学品	食料	住生活	情報 ・金融	第8	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2022年3月31日残高
取得原価	9,359	23,875	-	1,019	65,228	83,384	61,371	230,901	1,864	477,001
減損損失累計額	△9,359	△13,984	-	△96	△28,349	△42,236	△6,494	△5,630	△1,864	△108,012
帳簿価額	-	9,891	-	923	36,879	41,148	54,877	225,271	-	368,989
2023年3月31日残高
取得原価	12,179	22,362	-	3,987	77,498	91,056	59,630	222,531	2,033	491,276
減損損失累計額	△9,392	△14,565	-	△105	△38,917	△43,410	△10,057	△6,138	△2,033	△124,617
帳簿価額	2,787	7,797	-	3,882	38,581	47,646	49,573	216,393	-	366,659

前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。

	繊維	機械	金属	エネルギー ・化学品	食料	住生活	情報 ・金融	第8	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2021年4月1日残高	-	8,947	-	835	33,645	37,545	58,770	257,127	-	396,869
企業結合による取得	-	-	-	-	2,320	946	-	-	-	3,266
連結範囲の異動 による減少	-	-	-	-	-	-	-	△31,010	-	△31,010
純損益に認識された 減損損失	-	-	-	-	-	-	△4,654	△846	-	△5,500
外貨換算差額等	-	944	-	88	914	2,657	761	-	-	5,364
2022年3月31日残高	-	9,891	-	923	36,879	41,148	54,877	225,271	-	368,989
企業結合による取得	2,787	-	-	2,900	-	3,583	-	-	-	9,270
連結範囲の異動 による減少	-	△3,309	-	-	-	-	△2,451	-	-	△5,760
純損益に認識された 減損損失	-	-	-	-	△7,758	-	△3,290	△508	-	△11,556
外貨換算差額等	-	1,215	-	59	9,460	2,915	437	△8,370	-	5,716
2023年3月31日残高	2,787	7,797	-	3,882	38,581	47,646	49,573	216,393	-	366,659

前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん216,901百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん29,388百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識された
のれん216,393百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん30,242百万円が含まれております。
前連結会計年度の連結範囲の異動による減少は、(株)ファミリーマートでの台湾FMの子会社から関連会社
への区分変更によるものです。
当連結会計年度の食料、第8セグメントにおける外貨換算差額等の増減は、主に両セグメントでの株式持合い解消の影響によるものです。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は5,500百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は11,556百万円です。
食料セグメントのDoleの取得に伴い認識されたのれんのうち、グローバル加工食品事業において、インフレに
よる需要低迷、物流コスト増加等により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、
6,812百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(国内:税引前5～10%
程度、海外:税引前9～16%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持、日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。当連結会計年度は、地政学リスクの顕在化に伴うインフレ等の外部環境の急変に見舞われた
ものの、機敏な変化対応が奏功し、また、新型コロナウイルスの影響が落ち着きを見せたこともあり、日商は2019年度と同水準まで回復しました。当連結会計年度の減損テストでは、2023年度から2025年度にかけて店舗数を
維持しつつ、引続きインフレ等の影響も勘案のうえで日商は緩やかな増加を見込み、加えて、2025年度は
オペレーション効率化等による営業利益の向上と傘下事業の伸長を想定しております。事業計画の対象期間を
超える2026年度以降の成長率は0%としております。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの
成長率については、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。
なお、店舗数が大幅に減少した場合、日商の伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に
上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は
次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2022年3月31日残高
取得原価	540,367	195,136	312,563	1,048,066
償却累計額及び減損損失累計額	△81,256	△122,759	△131,433	△335,448
帳簿価額	459,111	72,377	181,130	712,618
2023年3月31日残高
取得原価	554,497	228,707	328,756	1,111,960
償却累計額及び減損損失累計額	△113,909	△140,245	△145,212	△399,366
帳簿価額	440,588	88,462	183,544	712,594

前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2021年4月1日残高	464,078	67,760	197,129	728,967
企業結合による取得	488	26	5,172	5,686
個別取得	55	28,197	6,711	34,963
処分	-	△1,327	△1,313	△2,640
連結範囲の異動による減少	-	△239	△17,464	△17,703
償却費	△13,494	△22,675	△11,784	△47,953
純損益に認識された減損損失	-	△180	△873	△1,053
外貨換算差額等	7,984	815	3,552	12,351
2022年3月31日残高	459,111	72,377	181,130	712,618
企業結合による取得	5,303	334	19,738	25,375
個別取得	246	34,980	17,862	53,088
処分	△2,472	△1,295	△3,071	△6,838
連結範囲の異動による減少	-	△579	△7,389	△7,968
償却費	△13,390	△23,185	△13,110	△49,685
純損益に認識された減損損失	△15,027	△106	△7,900	△23,033
外貨換算差額等	6,817	5,936	△3,716	9,037
2023年3月31日残高	440,588	88,462	183,544	712,594

無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度の連結範囲の異動による減少は、主に(株)ファミリーマートでの台湾FMの子会社から関連会社
への区分変更によるものです。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は1,053百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,033百万円です。Doleのグローバル加工食品事業に
おいて、インフレによる需要低迷、物流コスト増加等により計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に
見直した結果、商標権及び顧客関連に関して、16,185百万円の減損損失を計上しております。また、同社の
アジア青果事業において、天候不順による青果物の生産数量減少に加え、インフレに伴い肥料・農薬等のコストが増加したことにより計画未達となったことを受け、事業計画を総合的に見直した結果、同事業に係る商標権に
関して、5,425百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権299,050百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等109,146百万円、ITOCHU Building
Products Holdings Inc.の顧客関連等10,319百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等7,620百万円が含まれております。
当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権288,913百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等108,932百万円、Pacific Woodtech
Corporationの顧客関連等10,683百万円、ITOCHU Building Products Holdings Inc.の顧客関連等10,053百万円が
含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ105,008百万円及び101,794百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Doleの商標権56,646百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権44,508百万円です。当連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Doleの商標権46,916百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権45,800百万円です。なお、Doleの商標権の帳簿価額の減少は、主に減損損失の計上によるもの
です。European Tyre Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の増加は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に
存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。
使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより
計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております
(国内:税引前5～10%程度、海外:税引前:9～16%程度)。