訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

12 のれん及び無形資産
(1)のれん
前連結会計年度末及び当連結会計年度末ののれんの取得原価、減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	繊維(百万円)	機械(百万円)	金属(百万円)	エネルギー ・化学品(百万円)	食料(百万円)	住生活(百万円)	情報 ・金融(百万円)	第8(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
2020年3月31日残高
取得原価	9,319	21,503	-	902	58,244	65,867	58,663	261,911	1,657	478,066
減損損失累計額	△1,772	△11,542	-	△85	△24,859	△31,433	△1,188	△1,590	△1,657	△74,126
帳簿価額	7,547	9,961	-	817	33,385	34,434	57,475	260,321	-	403,940
2021年3月31日残高
取得原価	9,324	22,324	-	922	58,988	77,602	60,032	261,911	1,686	492,789
減損損失累計額	△9,324	△13,377	-	△87	△25,343	△40,057	△1,262	△4,784	△1,686	△95,920
帳簿価額	-	8,947	-	835	33,645	37,545	58,770	257,127	-	396,869

前連結会計年度及び当連結会計年度ののれんの帳簿価額の増減は次のとおりです。

	繊維(百万円)	機械(百万円)	金属(百万円)	エネルギー ・化学品(百万円)	食料(百万円)	住生活(百万円)	情報 ・金融(百万円)	第8(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
2019年4月1日残高	7,547	14,988	-	837	23,865	34,408	45,659	264,256	-	391,560
企業結合による取得	-	-	-	-	12,764	2,451	13,960	-	-	29,175
連結範囲の異動 による減少	-	-	-	-	-	-	-	△2,341	-	△2,341
純損益に認識された 減損損失	-	△4,857	-	-	△2,971	-	△1,000	△1,590	-	△10,418
外貨換算差額等	-	△170	-	△20	△273	△2,425	△1,144	△4	-	△4,036
2020年3月31日残高	7,547	9,961	-	817	33,385	34,434	57,475	260,321	-	403,940
企業結合による取得	-	544	-	-	-	3,283	-	-	-	3,827
純損益に認識された 減損損失	△7,547	△1,728	-	-	-	△3,924	-	△3,194	-	△16,393
外貨換算差額等	-	170	-	18	260	3,752	1,295	-	-	5,495
2021年3月31日残高	-	8,947	-	835	33,645	37,545	58,770	257,127	-	396,869

前連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん251,951百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん26,449百万円が含まれております。
当連結会計年度末ののれん残高には、第8セグメントの(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれん248,757百万円、住生活セグメントのKwik-Fitグループの取得に伴い認識されたEuropean Tyre Enterprise Limitedののれん27,807百万円が含まれております。
前連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は10,418百万円です。
当連結会計年度において実施した減損テストの結果、認識したのれんの減損損失の金額は16,393百万円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
のれんの減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前5～9%程度)。
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持と日商増加及びオペレーション効率化による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みは、徐々に回復傾向が見られますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2021年度以降も同傾向が続き、2023年度までに2019年度と同水準まで回復することを見込んでおります。事業計画の対象期間を超える将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しておりますが、当連結会計年度の減損テストにおいては、2024年度以降は0%としております。なお、店舗数が大幅に減少した場合や、日商伸び率の前提が大幅に下方修正された場合、または割引率が大幅に上昇した場合には、使用価値が帳簿価額を下回る可能性があります。
(2)無形資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2020年3月31日残高
取得原価	513,259	149,300	303,463	966,022
償却累計額及び減損損失累計額	△45,636	△86,728	△74,491	△206,855
帳簿価額	467,623	62,572	228,972	759,167
2021年3月31日残高
取得原価	529,175	170,326	312,270	1,011,771
償却累計額及び減損損失累計額	△65,097	△102,566	△115,141	△282,804
帳簿価額	464,078	67,760	197,129	728,967

前連結会計年度及び当連結会計年度の無形資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	商標権 (百万円)	ソフトウエア (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
2019年4月1日残高	454,856	56,871	224,473	736,200
企業結合による取得	32,719	2,506	25,793	61,018
個別取得	407	25,228	3,972	29,607
処分	△711	△941	△2,336	△3,988
連結範囲の異動による減少	-	△754	△11	△765
償却費	△12,409	△19,897	△23,211	△55,517
純損益に認識された減損損失	△1,163	△158	△1,462	△2,783
外貨換算差額等	△6,076	△283	1,754	△4,605
2020年3月31日残高	467,623	62,572	228,972	759,167
企業結合による取得	-	12	4,098	4,110
個別取得	10,124	27,669	3,712	41,505
処分	-	△1,504	△1,157	△2,661
償却費	△13,260	△20,321	△14,332	△47,913
純損益に認識された減損損失	△6,382	△208	△23,464	△30,054
外貨換算差額等	5,973	△460	△700	4,813
2021年3月31日残高	464,078	67,760	197,129	728,967

無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は2,783百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は30,054百万円です。機械セグメントの海外自動車事業において、新型コロナウイルスの影響による自動車市場の需要低迷を受け、中期的な需要見通し等を勘案したうえで回収可能価額を見直した結果、20,844百万円の減損損失を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
前連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権319,325百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等136,381百万円、RICARDO PÉREZ, S.A.の契約に基づく無形資産等22,533百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等10,357百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等9,817百万円が含まれております。
当連結会計年度末の「商標権」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの商標権309,188百万円が含まれております。「その他」の帳簿価額には、(株)ファミリーマートの顧客関連等128,492百万円、TMI Forest Products Inc.の顧客関連等9,949百万円、ほけんの窓口グループ(株)の顧客関連等8,719百万円が含まれております。
耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ97,246百万円及び96,849百万円です。前連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権56,617百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権37,113百万円です。当連結会計年度末の耐用年数を確定できない無形資産のうち主なものは、Dole International Holdings(株)の商標権51,211百万円、European Tyre Enterprise Limitedの商標権42,113百万円です。なお、Dole International Holdings(株)の商標権の帳簿価額の減少は、主に減損損失の計上によるものです。European Tyre Enterprise Limitedの商標権の帳簿価額の増加は、主に外貨換算差額によるものです。これらの商標権は主として企業結合時に取得したものであり、その商標権の対象となる事業が継続する限り基本的に存続するため、耐用年数を確定できないと判断しております。
無形資産の減損テストの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前5～9%程度)。