8001 伊藤忠商事

8001
2024/09/18
時価
11兆6219億円
PER 予
11.99倍
2010年以降
3.57-13.54倍
(2010-2024年)
PBR
1.85倍
2010年以降
0.7-1.81倍
(2010-2024年)
配当 予
2.73%
ROE 予
15.41%
ROA 予
5.8%
資料
Link
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売上総利益 - 第8

【期間】

連結

2018年12月31日
1702億8900万
2019年12月31日 +103.26%
3461億3700万
2020年12月31日 -8.58%
3164億3900万
2021年12月31日 -5.23%
2998億8100万
2022年12月31日 -2.53%
2922億8200万
2023年12月31日 +9.95%
3213億7600万

有報情報

#1 事業の内容
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
事業セグメント取扱商品またはサービスの内容主要な関係会社名
情報・金融ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野において事業を行っている。サーバ・ネットワーク・ストレージ・ソフトウェア製品、ソフトウェア開発・システムインテグレーション事業、データセンター事業、クラウドサービス事業、インターネット関連サービス事業、Web広告・マーケティング、BPO事業、医療・ヘルスケア事業、医療機器、医療材料、病院整備運営事業、ベンチャーキャピタル事業、携帯電話関連機器、携帯電話関連サービス、通信・衛星・宇宙事業、メディア・コンテンツ関連事業、投融資事業、クレジットカード事業、その他金融サービス事業、保険代理店業、保険ブローカー業、再保険事業、信用保証サービス、コンサルティングサービス等伊藤忠テクノソリューションズ㈱エイツーヘルスケア㈱伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ほけんの窓口グループ㈱ポケットカード㈱First Response Finance Ltd.ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.㈱ベルシステム24ホールディングス㈱オリエントコーポレーション㈱外為どっとコム
第8上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々なビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先開拓を行っている。㈱ファミリーマート
(注)1 当社は、㈱デサントを当社子会社のBSインベストメント㈱を通じて保有しております。
2024/02/14 12:41
#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
原価合計△3,002,097△3,096,214
売上総利益549,958580,749
その他の収益及び費用
2024/02/14 12:41
#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(1計算書)(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
原価合計△8,909,848△8,802,684
売上総利益31,634,3711,648,377
その他の収益及び費用
2024/02/14 12:41
#4 注記事項-セグメント情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つの
ディビジョンカンパニーを設け、当該8つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する
2024/02/14 12:41
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
・住生活は、前第3四半期連結累計期間好調であった国内建材関連事業の反動はあったものの、大建工業(株)の子会社化やEuropean Tyre Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の堅調な推移等により増収。
売上総利益」は、前第3四半期連結累計期間比140億円(0.9%)増益の1兆6,484億円となりました。
・食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流回復及び販売価格上昇による取引拡大に
2024/02/14 12:41