自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- -1200万
- 2014年3月31日 -208.33%
- -3700万
- 2015年3月31日 -999.99%
- -1006億9700万
- 2016年3月31日
- -15億1000万
- 2017年3月31日 -999.99%
- -167億7300万
- 2018年3月31日 -66.31%
- -278億9500万
- 2019年3月31日 -146.28%
- -687億100万
- 2020年3月31日
- -620億1600万
- 2021年3月31日
- -142億6600万
- 2022年3月31日 -320.83%
- -600億3600万
- 2023年3月31日 -2.86%
- -617億5500万
- 2024年3月31日 -62.06%
- -1000億8300万
有報情報
- #1 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 会社法の規定上、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまでは、剰余金の配当を行うにあたり、当該剰余金の配当により減少する剰余金の10分の1を乗じて得た額を資本準備金(資本剰余金の配当の場合)または利益準備金(利益剰余金の配当の場合)として計上しなければならないとされております。2024/06/21 14:40
会社法により、剰余金の配当または自己株式の取得に係る分配可能額に関し一定の制限が設けられており
ます。分配可能額は、日本の会計基準に従って計算された当社個別財務諸表上の利益剰余金等の金額に基づいて算定されます。連結財務諸表に含めているIFRSへの修正に伴う調整については、分配可能額の算定にあたって - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 「株主資本」は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得による資本剰余金の減少に加え、配当金の2024/06/21 14:40
支払及び自己株式の取得はあったものの、当社株主に帰属する当期純利益の積上げ及び円安に伴う為替影響等
により、前連結会計年度末比6,037億円(12.5%)増加の5兆4,270億円となりました。また、株主資本比率は