資産

有報情報

#1 ヘッジ会計の方法

ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取引及
び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動するリス
クのある資産または負債としております。2014/06/30 10:00

#2 主要な販売費及び一般管理費

(注)「14 諸税公課」の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
固定資産税	822百万円	804百万円
外形標準課税	593	550

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#3 事業等のリスク

(5)投資リスク
当社グループは、様々な事業に対する投資活動を行っておりますが、このような投資活動においては、経営環境の変化、投資先やパートナーの業績停滞等に伴い期待通りの収益が上げられないリスクや、投資先の業績の停滞等に伴い投資の回収可能性が低下する場合及び株価が一定水準を下回る状態が相当期間にわたり見込まれる場合には、投資の一部または全部が損失となる、あるいは追加資金拠出が必要となるリスクがあります。またパートナーとの経営方針の相違、投資の流動性の低さ等により当社グループが望む時期や方法での事業撤退や事業再編が行えないリスク、あるいは、投資先から適切な情報を入手できず当社グループに不利益が発生する等の投資リスクがあります。そのため、新規投資の実行については投資基準を設けて意思決定するとともに、既存投資のモニタリングを定期的に行い、投資効率が低い等保有意義の乏しい投資に対しては、Exit基準を適用することにより資産の入替えを促進する等、リスクの軽減に努めております。
しかしながら、こうした管理を行ったとしても、投資リスクを完全に回避できるものではなく、将来の当社グループの財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/30 10:00

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な資産である建物の耐用年数は、6～50年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。但し、鉱業権については、見込引取総量に基づく生産高比例法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に応じて均等償却2014/06/30 10:00

#5 固定資産売却損の注記

※5 「固定資産売却損」の内訳は次のとおりであります。

2014/06/30 10:00

#6 固定資産売却益の注記

※4 「固定資産売却益」の内訳は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	46百万円	土地	2,304百万円
無形固定資産	28	無形固定資産	397
その他	5	建物	△432

(注)同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の合算額により、固定資産売却益と固定資産売却損に区分して計上しております。

2014/06/30 10:00

#7 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、世界経済は成長のペースが緩やかに加速する可能性が高いと見込まれます。新興国経済の一部では景気の停滞が継続するものの、米国を中心に先進国経済では景気回復の動きが徐々に強まると考えられます。但し、先進国の金融政策の変更等を受けて金融環境に変化が生じ、為替や株価、商品市場が急変するリスク、並びにそれらの金融市場の急変が資産価格の変動等を通じて、世界経済に悪影響を及ぼすリスクには、引続き十分な注意を払う必要があります。日本経済は、平成25年度に生じた消費税率引上げ前の駆込み需要の反動減や増税による負担増を受けて、成長ペースが鈍化しますが、平成25年度補正予算による成長の下支えや金融緩和の継続等もあり、景気の回復基調を維持すると見込まれます。
・中期経営計画「Brand-new Deal 2014」の更なる推進

2014/06/30 10:00

#8 引当金の計上基準

(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定

2014/06/30 10:00

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産

2014/06/30 10:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

(a)【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 10:00

#11 業績等の概要

①要約連結貸借対照表(米国会計基準)

	前連結会計年度末(平成25年3月31日)	当連結会計年度末(平成26年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産
長期繰延税金資産	51,447	20,906
その他の資産	425,616	612,249
資産合計	7,117,446	7,848,440

②要約連結損益計算書(米国会計基準)

2014/06/30 10:00

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,422百万円		20,016百万円
繰延税金負債合計	△66,730		△65,429
繰延税金資産(負債)の純額	△9,354		△21,975
流動資産	8,005		7,514
固定負債	△17,359		△29,489

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳

2014/06/30 10:00

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。2014/06/30 10:00

#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等
規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2014/06/30 10:00

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、調達環境の悪化等、不測の事態にも対応し得る流動性準備の確保に努めております。
当連結会計年度末では、短期有利子負債と偶発債務の合計額9,251億円に対し、現金及び現金同等物、定期預金(合計6,610億円)及びコミットメントライン契約(円貨長期3,500億円、外貨短期500百万米ドル)を合計した流動性準備の合計額は1兆625億円となっており、十分な流動性準備を確保していると考えております。また、これに加えて、売却可能有価証券等、短期間での現金化が可能な資産等を5,843億円保有しております。
流動性準備額

2014/06/30 10:00

#16 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法
(2)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法(一部のたな卸資産については総平均法)による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)2014/06/30 10:00