当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(円)	51.15	44.94	49.20	43.80

2015/06/19 15:55

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、月例報酬と業績連動型の賞与により構成されており、月例報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等に応じて決定され、賞与は当社株主に帰属する当期純利益(連結)に基づき総支給額が決定される仕組みをとっております。なお、*印の取締役の月例報酬には住宅手当が含まれております。
・社外取締役については月例報酬のみを支給しており、賞与は支給しておりません。

2015/06/19 15:55

#3 対処すべき課題（連結）

1点目は「財務体質強化」です。積極的な資産入替により資産の質及び効率性の更なる向上を図るとともに、CITIC Limitedに対する大型戦略投資の実行を踏まえ、それ以外の新規投資については実質営業キャッシュ・フロー(注)とEXITによるキャッシュインの範囲内で実行し、継続的に1,000億円以上の実質的なフリー・キャッシュ・フローを創出していきます。また、資本効率を意識した経営管理の実践により、株主資本の拡充を行いつつ、安定的にROE 13%以上を目指します。
2点目は「4,000億円に向けた収益基盤構築」です。今後も高い経済成長が見込まれる中国・アジア地域において強固な事業基盤を有するCITICグループ及びCPグループとの協業によるシナジー創出を成長戦略の基軸としつつ、既存事業からの収益拡大や新規優良案件への厳選投資を通じた利益成長を着実に実行していきます。更に、非資源分野の強み・優位性を活かした収益基盤の更なる拡大を図り、「当社株主に帰属する当期純利益」4,000億円に向けた収益基盤の構築を目指します。
上記を支える経営基盤の強化にも引続き取組みます。リスクが高い分野を中心に、連結ベースでのコンプライアンスの取組強化を推進するとともに、国内外における贈収賄・独禁法リスクについても、実効的かつ効率的な調査・モニタリング体制を継続・強化していきます。コーポレート・ガバナンスについては、複数の社外取締役と監査役会を基礎とした現行のガバナンス体制の大枠は当面維持しますが、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則も踏まえ、より充実したガバナンス体制の構築に向けて継続的に取組んでいきます。また、社員の活躍を促進する諸施策の推進及び育成強化、働きがいのある職場環境の更なる整備にも引続き注力していきます。

2015/06/19 15:55

#4 業績等の概要

① 繊維カンパニー
収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様)は、主としてエドウインの取得により、前連結会計年度比346億円(6.5%)増収の5,679億円となりました。売上総利益は、エドウインの取得により、消費税率引上げに伴う国内アパレル関連事業の販売不振及び欧州アパレル製造・卸事業の不振はあったものの、前連結会計年度比95億円(7.3%)増益の1,407億円となりました。当社株主に帰属する当期純利益は、エドウインの取得及び前連結会計年度における固定資産減損損失計上の反動等により、前連結会計年度比81億円(33.6%)増益の320億円となりました。セグメント別資産は、エドウインの取得及び円安の影響等により、前連結会計年度末比802億円(16.9%)増加の5,558億円となりました。
② 機械カンパニー

2015/06/19 15:55

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、主な持分法適用会社の業績については、後述「⑬ 主な子会社及び持分法適用会社の業績」をご参照ください。
⑩ 当社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の「税引前利益」は、前連結会計年度比578億円(16.0%)増益の4,185億円となり、これより「法人所得税費用」1,229億円を控除した「当期純利益」は、前連結会計年度比412億円(16.2%)増益の2,956億円となりました。このうち、「非支配持分に帰属する当期純利益」49億円(損失)を控除した「当社株主に帰属する当期純利益」は、前連結会計年度比553億円(22.5%)増益の3,006億円となりました。

2015/06/19 15:55

#6 配当政策（連結）

3【配当政策】
中期経営計画「Brand-new Deal 2014」(2013年度(平成25年度)から2014年度(平成26年度)までの2ヵ年計画)の後半となる2014年度(平成26年度)の株主配当金につきましては、従来通り「当社株主に帰属する当期純利益が2,000億円/年までの部分に対しては連結配当性向20%、2,000億円/年を超える部分に対しては連結配当性向30%を目処」に算出したうえで、更に1株当たり2円の定額上乗せを実施することを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、当社の企業価値極大化に寄与する事業投資等に役立てる所存であります。

2015/06/19 15:55