- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・各監査役は、「監査役会規程」、「監査役監査基準」、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席、取締役等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類等を閲覧、本社及び主要な営業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役・執行役員の職務執行を、厳正に監査しております。更に、主要グループ会社監査役で構成する GAC(Group Audit Committee)を設置する等、連結グループ会社監査役との協働に注力して活動しております。なお、監査役である間島進吾氏は、日本及び米国における公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、内部統制等の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・業務を執行した会計監査人の概要は、次のとおりです。
2016/06/24 15:35- #2 ヘッジ会計の方法
ッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
2016/06/24 15:35- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界並びにグローバルなネットワークを通じて、6つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活・情報等の生活消費関連分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業関連分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源関連分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
2016/06/24 15:35- #4 事業等のリスク
③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業における生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
2016/06/24 15:35- #5 業績等の概要
生活消費関連分野
当社及びCITIC International Assets Management Limitedは、香港上場のBosideng International Holdings Limited(以下、「波司登」という。)との提携に合意しました。今後は、波司登の中国内陸部にまで展開された販売ネットワークを最大限に活用し、ブランド関連ビジネスの新規事業展開を加速していく等、波司登の成長戦略を加速させ、業務提携の分野におけるシナジー創出に努めることで、中国市場における更なる収益の拡大を実現していきます。既に、人材を派遣しており、当社が中国での商標権を保有する「アウトドアプロダクツ」ブランドを波司登の一部で販売開始する等の具体的な取組が始まっております。また、CITIC Limited、Charoen Pokphand Group社(以下、「CPG」という。)、中国における移動体通信事業者最大手の中国移動通信集団公司及び上海市政府傘下の上海市信息投資股份有限公司の4社と中国におけるクロスボーダー電子商取引(以下、「クロスボーダーeコマース」という。)事業への参入に向けて提携することで、基本合意しました。消費者のニーズが変化しつつある中国のクロスボーダーeコマース市場は、成長の一途を辿っておりますが、商品の本物保証や質の高いアフターサービスを提供することが求められており、大きな可能性を秘めております。今後、当社は、中国のクロスボーダーeコマース市場への早期参入を目指して、中国において強い基盤を有する4社との協議を進めていきます。更に、欧州を中心に植物油製造・販売事業を展開するPROVENCE HUILES社の株式65%を取得しました。当社の植物油ビジネスにおいては、米国での既存事業基盤に欧州・南米における製造・販売拠点を加えることで、世界的に広がりつつある健康志向に対応し、付加価値の高い植物油の安定供給を図ってまいります。
一方、有限な経営資源を有効活用する一環として、北米住宅資材関連子会社であるPrimeSource Building Products, Inc.(以下、「PrimeSource社」という。)の保有株式のすべてを売却しました。PrimeSource社は、平成10年以降、当社連結業績に多大なる貢献をしてきました。米国経済及び米国住宅市況は、今後数年間にわたり成長が見込まれ、PrimeSource社の業績も堅調に推移するものと予想しておりますが、M&A市場における当該会社の価値評価が著しく高まったことに加え、中長期的に安定的かつ継続的な成長を可能にするために、戦略的な資産の入替えによる資産効率の向上を目的として、株式売却を実施したものです。
2016/06/24 15:35- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成28年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(平成28年6月24日現在) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,662,889,504 | 1,662,889,504 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,662,889,504 | 1,662,889,504 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
