- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
向上」「株主還元」と並んで「企業ブランド価値の向上」を実現することを掲げております。
当社グループは、160年を超える発展の過程で変化をチャンスと捉えて、川上から川下まで、原料から小売までとその影響範囲を拡大しつつ、時代とともに取扱商品の構成や事業領域を転換しながら発展してきました。そのため、常に既存ビジネスの枠組を超えて新たな価値創造を行うことが、当社グループの企業ブランドを築き上げ、財務面の成長との相乗効果を生んでおります。当社グループは、強みである生活消費分野に
おける消費者接点を活用し、全社員で「マーケットインの発想」のもと、市場・社会・生活者の声に耳を傾けること及び地道な定性面の磨きを継続することで、企業ブランド価値の更なる向上を目指します。
2024/06/21 14:40- #2 リスク管理、気候変動（連結）
事業の段階ごとの評価手法
| 事業の段階 | 評価手法 |
| 事業開始 | ・新規投資案件の環境リスク評価(1年に80件程度)・炭素税コスト等をシャドープライシングで算定し、ストレステストを実施(インターナルカーボンプライシング) |
| 事業運営 | ・取扱商品の環境リスク評価(サプライチェーン全体でLCA評価)・グループ会社の環境実態調査(1年に2、3社)・サプライチェーン・サステナビリティ調査(当社及び子会社)・ISO14001に基づく内部環境監査(当社及び対象グループ会社3社)・Scope1/2/3集計と経年評価・インターナルカーボンプライシングインパクト評価(例:発電事業(米国)の場合205米ドル/t-CO2) |
| 事業戦略の見直し | 事業戦略、資産入替の検討 |
各事業段階の評価手法でリスクまたは機会が特定された場合、リスクと機会の事業への影響を評価しております。それにはシナリオ分析・ストレステスト等の定量評価、投資方針・GHG排出量削減目標への準拠性評価のような定性評価が含まれます。定量評価された気候変動のリスクと機会の情報には、気候変動以外のリスクと機会の定量情報が加算され、収益への貢献度合を分析しております。
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロ
ジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2024/06/21 14:40- #4 事業等のリスク
③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越
及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買
2024/06/21 14:40- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
2024/06/21 14:40- #6 戦略（連結）
- 2024/06/21 14:40
- #7 戦略、気候変動（連結）
| 分野 | 概要 |
| サステナブルコーヒー豆・植物油 | ・児童労働・環境破壊を排除したサステナブル製品・第三者認証品の安定供給・生産・流通・加工過程のサステナビリティが確立された原料サプライチェーンの構築 |
| 青果物生産・加工廃棄物削減 | ・Dole商品の生産・流通・加工工程における格落ち品・残渣の削減 |
| サステナブル天然ゴム | ・持続可能な天然ゴムのための国際コンソーシアム「GPSNR」に設立メンバーとして参画・ブロックチェーンを使ったトレーサブルシステムを開発、バリューチェーン全体を巻込んだプロジェクトを展開 |
- #8 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/21 14:40- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
資金生成単位に配分したのれんのうち、主なものは、(株)ファミリーマートの子会社化に伴い認識されたのれんであり、同社の事業で形成される資金生成単位に配分されております。当該のれんの減損テストの使用価値算定に最も影響を及ぼす仮定は、店舗数の維持及び日商増加による営業利益向上の前提であり、これらの仮定は、過去の実績、業界動向、店舗収益性向上施策の期待効果等を反映しております。事業計画の対象期間は3年間です。
当連結会計年度は、円安やインフレ等の進行による電気代や人件費等のコスト上昇が続いているものの、商品力
向上・販促強化に加え、新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流回復による需要を捉えたことで、日商は前期を上回る結果となりました。当連結会計年度の減損テストでは、2024年度から2026年度にかけて店舗数を維持しながら、コスト上昇圧力はあるものの、商品力向上・販促強化等の取組により日商は緩やかな増加を見込んでおります。事業計画の対象期間を超える2027年度以降の成長率は0.5%としております。事業計画の対象期間を
2024/06/21 14:40- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品
2024/06/21 14:40- #11 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、未認識の確定約定に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として為替デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年以内となっております。また、当社及び子会社は、固定金利での貸付または
借入に係る公正価値変動リスクのヘッジ手段として金利デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は概ねヘッジ対象である貸付または借入の期間に見合っております。並びに、当社及び子会社は、未認識の確定約定及び棚卸資産に係る公正価値変動リスクをヘッジするために商品デリバティブを利用しており、ヘッジ期間は主に1年
以内となっております。なお、ヘッジ価格は、各ヘッジ手段が活発に取引される主要な市場もしくは最も有利な市場で成立する価格に近似しております。
2024/06/21 14:40- #12 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー
ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2024/06/21 14:40- #13 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
年度末において、それぞれ4,431百万円及び327百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保と
2024/06/21 14:40- #14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は23,082百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗
2024/06/21 14:40- #15 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 商品 | 888,787 | 957,451 |
| 製品 | 114,264 | 126,537 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ
9,239百万円及び9,556百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「
商品販売等に係る原価」
- #16 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 26 公正価値の測定」をご参照ください。
| 前連結会計年度末(百万円) |
| レベル1 | レベル2及び3 | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 24,818 | 30,678 | 55,496 |
| 外国株式 | 295 | 51,053 | 51,348 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 30,633 | 38,477 | 69,110 |
| 当連結会計年度末(百万円) |
| レベル1 | レベル2及び3 | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 41,053 | 37,464 | 78,517 |
| 外国株式 | 350 | 20,382 | 20,732 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 25,764 | 35,881 | 61,645 |
当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約50%、国内外株式約35%、代替資産約15%を
- #17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連
する費用を除き、発生時に費用処理しております。
2024/06/21 14:40- #18 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 商品価格リスク管理
当社及び子会社は、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品
ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施して
2024/06/21 14:40- #19 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
2024/06/21 14:40- #20 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月21日現在) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | - | - |
- #21 監査報酬（連結）
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、56年(1969年3月期～2024年3月期)です。
2024/06/21 14:40- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
設立しました。FILAは、1911年にイタリアのビエラで生まれ、ファッション感度の高いスポーツブランドとしてZ世代を中心に支持を集めています。また近年では、日本を代表するアスリートへのウェア提供も実施して
います。当社は、2006年にFILAの日本市場におけるマスターライセンス権を取得し、様々なカテゴリーの商品をサブライセンシー各社とともに展開しています。
今後は、IFJ(株)がシューズとアパレルが一体となったコレクションを企画・製造し、伝統あるブランドの
2024/06/21 14:40- #23 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 収益 | 4,27 | | |
| 商品販売等に係る収益 | | 12,605,631 | 12,657,964 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | | 1,340,002 | 1,371,946 |
| 原価 | | | |
| 商品販売等に係る原価 | | △11,092,435 | △11,078,471 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 | | △723,295 | △719,079 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのセグメントにおいて、卸売による商品の販売等を行っております。これらの取引については、顧客への商品の引渡し、倉庫証券の
交付、検収書の受領等、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって履行義務が充足され、収益を認識して
2024/06/21 14:40
