- #1 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
当社グループの事業セグメントごとの取扱商品またはサービスの内容及び主要な関係会社名は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #2 事業等のリスク
③ 商品価格リスク
当社グループは、様々な商品の売繋ぎを基本とした実需取引を行っておりますが、相場動向を考慮し買越及び売越ポジションを持つことで価格変動リスクにさらされる場合があります。そのため、棚卸資産、売買契約等を把握し、主要な商品についてはディビジョンカンパニーごとにミドル・バックオフィスを設置し、個別商品ごとに商品バランス枠及び損失限度額の設定、モニタリング管理を行うとともに、定期的なレビューを実施しております。
また、当社グループは、金属資源・エネルギーの開発事業やその他の製造事業に参画しており、当該事業の生産物・製品に関しても上記と同様に価格変動リスクにさらされております。
2021/08/13 11:23- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社の非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職後給付資産及び保険契約から生じる権利を除く)の帳簿価額の所在国別内訳は次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2021/08/13 11:23- #5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
2021/08/13 11:23- #6 株式の保有状況（連結）
(c) 特定投資株式
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 前事業年度 | 当事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 7 | 9 |
| ㈱コスモス薬品 | 100 | * | 主として食料セグメントにおいて商品開発・物流等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため、継続して保有しております。なお、株式分割のため株数が増加しております。 | 無 |
| 3 | * |
(注)1 定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、②(a)に記載のとおり
個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、取締役会にて検証結果の確認を行っております。
- #7 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産に係る償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は2,783百万円です。
2021/08/13 11:23- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)事業セグメント
当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品及びサービスに応じて、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つのディビジョンカンパニーを設け、当該8つのディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制としております。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。
2021/08/13 11:23- #9 注記事項－ヘッジ会計、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、金利指標改革に伴い既存の金利指標が代替的な金利指標に置き換わる前の不確実性が生じる期間においてもヘッジ会計を継続して適用しております。
当社及び子会社は当連結会計年度末において、主に米ドルLibor・円Liborを金利指標として参照する金融商品を保有しております。ヘッジ対象の金融商品には、複数通貨建の固定金利債務と変動金利債務が含まれます。
当社及び子会社は、Liborを参照する契約について、金利指標が置き換えられる日付、代替指標のキャッシュ・フロー及び関連するスプレッド調整が特定されるように改訂されるまで、この不確実性は存在すると想定しております。 当連結会計年度末のヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の満期及び想定元本のうち、上記に該当するものは次のとおりです。
2021/08/13 11:23- #10 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、プリマハム(株)(以下、「当該会社」という。)について当社子会社である伊藤忠食品(株)(以下、「伊藤忠食品」という。)の保有分とあわせ前第2四半期連結会計期間末時点で42.63%の議決権を保有しており、前第2四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日(以下、「取得日」という。)までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社及び子会社は、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37%を保有することとなりました。当社及び子会社は当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払っております。
伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。
2021/08/13 11:23- #11 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。
2021/08/13 11:23- #12 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）
年度末において、それぞれ1,372百万円及び823百万円です。
上記の他に、「営業債務」に含めている引受輸入手形については、手形引受銀行に差入れたトラスト・レシートにより、手形引受銀行へ当該輸入商品またはその売上代金を担保として差入れております。しかし、その担保に差入れている資産の額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定が困難なため上記数値には含まれておりません。
短期及び長期借入金については、慣習として、貸主の要求により借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、並びに現在の担保物件が特定の借入に対するものか否かを問わず現在及び将来の借入に対する担保として貸主は取扱えることを約定しております。また、銀行からの大部分の借入については、銀行預金と返済期日の到来した借入金(偶発債務より発生する債務を含む)または約定不履行により期限前決済となった借入金を貸主は相殺する権利を有することを約定しております。
2021/08/13 11:23- #13 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は14,199百万円です。
2021/08/13 11:23- #14 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度末(百万円) | 当連結会計年度末(百万円) |
| 商品 | 630,428 | 568,506 |
| 製品 | 73,616 | 78,561 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に正味実現可能価額まで評価減した棚卸資産の評価損計上額は、それぞれ6,884百万円及び6,666百万円です。当該評価損計上額は、連結包括利益計算書の「
商品販売等に係る原価」に含まれております。
- #15 注記事項－退職給付に係る負債及び取締役報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の、当社及び子会社の資産カテゴリー別の制度資産の構成は次のとおりです。なお、公正価値の測定に使用されるインプット情報については、「連結財務諸表注記 27 公正価値の測定」をご参照ください。
| 前連結会計年度末(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 25,504 | 27,392 | 52,896 |
| 外国株式 | 897 | 22,098 | 22,995 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 35,150 | 61,397 | 96,547 |
| 当連結会計年度末(百万円) |
| レベル1 | レベル2 | 合計 |
| 資本性金融商品 | | | |
| 国内株式 | 27,301 | 39,914 | 67,215 |
| 外国株式 | 1,359 | 22,915 | 24,274 |
| 負債性金融商品 | | | |
| 国内債券 | 31,916 | 60,371 | 92,287 |
当社の制度資産の運用にあたっては、将来の年金給付を確実に行うために必要とされる運用収益を、許容可能なリスクのもとで長期的に確保することを目的としております。この運用目的を達成するため、投資対象資産の収益予測に加え、過去実績を考慮したうえで最適なポートフォリオを策定し、これに基づいた運用状況の管理を行っております。
当社の企業年金基金の制度資産ポートフォリオは、国内外債券約60%、国内外株式約25%、代替資産約15%を基準とし、適宜それらの代替として現金及び現金同等物、企業年金保険(一般勘定)を組み込んだ資産配分で運用しております。その運用に際しては、流動性の確保を重視し、分散投資の徹底を図ることを基本方針としております。また、それ以外に制度資産の一部として、主に国内株式を退職給付信託で保有しております。資本性金融
商品は主に証券取引所に上場されている株式であり、負債性金融
商品は主に格付けの高い国債から構成されております。また、企業年金保険(一般勘定)は、保険業法施行規則によって定められた運用対象規制に従って運用されており、一定の予定利率と元本が保証されております。
- #16 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び子会社は、IFRS第3号「企業結合」に基づき、取得法により会計処理を行っております。すなわち、企業結合当事者のうち、いずれかの企業を取得企業として、被取得企業において取得時に識別可能な資産及び負債を公正価値(但し、繰延税金資産、繰延税金負債、並びに従業員給付に係る資産及び負債等、IFRS第3号「企業結合」により公正価値以外で測定すべきとされている資産及び負債については、IFRS第3号「企業結合」に規定する価額)で認識し、既保有持分を取得時の公正価値で再測定し、非支配持分を取得時の公正価値または被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分で測定したうえで、移転された対価、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計から識別可能な資産及び負債の価額の合計を差引いたものを、のれんとして認識しております。また、バーゲンパーチェス取引となる場合、すなわちIFRS第3号「企業結合」に基づき測定された識別可能な資産及び負債の価額の合計が取得価額、再測定後の既保有持分価額及び非支配持分の合計を上回る場合は、当該差額を純損益で認識しております。
企業結合を達成するために取得企業で発生したコストは、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行に関連する費用を除き、発生時に費用処理しております。
企業結合が生じた連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、当該完了していない項目については最善の見積りに基づく暫定的な金額で測定しております。当社及び子会社は、取得日から最長1年間を当該暫定的な金額を修正することができる期間(以下、「測定期間」という。)とし、測定期間中に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
2021/08/13 11:23- #17 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
また、定期的に金利動向を把握するとともに、「EaR(Earnings at Risk)」を用いて、金利変動による支払利息への影響額をモニタリングしております。
当社及び子会社は、Liborを参照した金融商品を保有しているため、Liborの恒久的な公表停止に係る金利指標改革の影響を受ける可能性があります。代替的な金利指標への移行を円滑に行うため、規制当局・市場の動向を注意深くモニタリングしております。
③ 商品価格リスク管理
2021/08/13 11:23- #18 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。
FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものについてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについてはレベル2に分類しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、レベル2に分類しております。
2021/08/13 11:23- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日現在) | 提出日現在発行数(株)(2021年6月18日現在) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,584,889,504 | 1,584,889,504 | - | - |
- #20 監査報酬（連結）
(a) 監査法人について
・会計監査については、当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、英文財務諸表に係る監査、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査及び内部統制監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて、会計及び内部統制の検討課題等について適宜意見を交換し、改善事項等の助言を受けております。また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。
・有限責任監査法人トーマツによる継続監査期間は、53年(1969年3月期～2021年3月期)です。
2021/08/13 11:23- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
豊かなカーライフの実現を目指すヤナセ
当社子会社の(株)ヤナセは、約240拠点に及ぶ充実した販売・サービスのネットワークを有する国内最大の輸入車販売会社です。同社は、20万人を超えるお客様に全国のどこの店舗でもスムーズなサービスをお受けいただく等、最上質のアフターサービスと顧客サポート体制の整備に注力しています。加えて、多様な価値観を持つお客様のニーズに応えるべく、輸入車のEV(電気自動車)、レンタカー、福祉車両や、高級クラシックカー等の新たな商品・サービスの提供にも力を入れており、お客様との信頼の輪を更に太く・強くしていきます。
③ 金属カンパニー
2021/08/13 11:23- #22 連結包括利益計算書（１計算書）（IFRS）（連結）
②【連結包括利益計算書】
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 収益 | 4,28 | | |
| 商品販売等に係る収益 | | 9,738,983 | 9,156,193 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益 | | 1,243,985 | 1,206,435 |
| 原価 | | | |
| 商品販売等に係る原価 | | △8,575,102 | △7,989,246 |
| 役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価 | | △610,078 | △592,635 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、外貨預金、外貨建借入金、商品先物取
引及び商品先渡取引等を行い、ヘッジ対象は、将来の相場変動により時価または将来キャッシュ・フローが変動す
2021/08/13 11:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
