訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
5 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(プリマハム(株)の子会社化)
当社は、プリマハム(株)(以下、「当該会社」という。)について当社子会社である伊藤忠食品(株)(以下、「伊藤忠食品」という。)の保有分とあわせ前第2四半期連結会計期間末時点で42.63%の議決権を保有しており、前第2四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日(以下、「取得日」という。)までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社及び子会社は、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37%を保有することとなりました。当社及び子会社は当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払っております。
伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日時点の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社及び子会社との取引によるものは、それぞれ4,109百万円及び25,193百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社が当該会社に対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当該会社との補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので食料セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に11,983百万円の利益を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。
当連結会計年度に、重要な企業結合はありません。
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(プリマハム(株)の子会社化)
当社は、プリマハム(株)(以下、「当該会社」という。)について当社子会社である伊藤忠食品(株)(以下、「伊藤忠食品」という。)の保有分とあわせ前第2四半期連結会計期間末時点で42.63%の議決権を保有しており、前第2四半期連結累計期間では関連会社として持分法を適用しておりました。その後、2019年10月18日(以下、「取得日」という。)までの間、伊藤忠食品による当該会社の普通株式に対する市場買付が追加で実施されたことにより、当社及び子会社は、当社既保有持分と合わせて議決権の44.37%を保有することとなりました。当社及び子会社は当該会社の議決権の過半を保有しておりませんが、議決権の分散状況及び過去の議決権の行使パターン等を勘案した結果、当該会社は当社の子会社に該当すると判断しました。株式の取得対価は2,120百万円であり、すべて現金により支払っております。
伊藤忠食品は、酒類・食品の卸売及びそれに伴う商品の保管、運送並びに各種商品の情報提供、商品流通に関するマーチャンダイジング等を主とした事業活動を展開しております。伊藤忠食品は成長戦略として卸機能の強化、事業領域の拡大と既存中核事業の拡大・深耕を目的として、当該会社の株式を取得しました。
当社は、従前より当該会社を畜産バリューチェーンの中の中核会社と位置付けておりましたが、今回の子会社化を機に、当社が有する経営ノウハウやグローバルベースの調達・販売体制等を活用することを通じて、当該会社の更なる企業価値向上に貢献していきます。
当該企業結合に係る取得日現在の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は次のとおりです。なお、条件付対価はありません。
| 項 目 | 金額(百万円) |
| 支払対価の公正価値(注)1 | 2,120 |
| 既保有持分の公正価値 | 52,723 |
| 非支配持分(注)2 | 64,136 |
| 合 計 | 118,979 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 営業債権 | 42,467 |
| その他の流動資産 | 42,837 |
| 有形固定資産 無形資産 | 91,006 27,056 |
| その他の非流動資産 | 6,788 |
| 営業債務 | △46,047 |
| その他の流動負債 | △23,588 |
| 非流動負債 | △34,304 |
| 純資産 | 106,215 |
| のれん | 12,764 |
| 合 計 | 118,979 |
(注)1 支払対価はすべて現金により決済されております。
2 非支配持分は、取得日時点の識別可能な被取得企業の純資産に、取得日時点の非支配持分比率を乗じて
測定しております。
上記の営業債権及び営業債務に含まれる当社及び子会社との取引によるものは、それぞれ4,109百万円及び25,193百万円であり、連結財政状態計算書上は当社及び子会社が当該会社に対して有していた営業債務及び営業債権とそれぞれ相殺消去されております。
取得したのれんは、当該会社との補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので食料セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」に11,983百万円の利益を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社の取得日からの業績は次のとおりです。
| 項 目 | 前連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 209,097 |
| 当期純利益 | 4,622 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 1,732 |
当連結会計年度に、重要な企業結合はありません。