有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
5 企業結合
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(大建工業(株)の子会社化)
当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)(以下、「大建工業」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBPインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06%を
取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43%を保有することとなり、大建工業は当社の子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。また、大建工業の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2023年12月21日に上場を廃止し、当社の
完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は9,907百万円であり、すべて現金により支払われ、本企業結合における株式の取得価額は合計で49,816百万円となりました。
大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の
収益力強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体
での更なる企業価値向上を目指します。
当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は
次のとおりです。
(注)支払対価はすべて現金により決済されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力
を勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査
した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,901百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、375百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)デサントの子会社化)
当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)デサント(以下、「デサント」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBSインベストメント(株)を通じて実施し、2024年10月29日に議決権の41.48%を取得
した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の85.92%を保有することとなり、デサントは当社の
子会社となりました。株式の取得価額は136,335百万円であり、すべて現金により支払っております。また、当該企業結合後に実施したデサントの株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2025年
1月24日に上場を廃止し、当社の完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は46,219百万円であり、
当連結会計年度末日以降にすべて現金により支払われ、株式の取得価額は合計で182,554百万円となりました。
スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り広げられて
おり、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。デサントの企業価値の最大化を図るため、当社によるデサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限活用することで、当社が強みと
するブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・生産の連携強化及び海外事業の
強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な
金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ356,694百万円及び90,306百万円であり、主な
内訳は、持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、無形資産及び繰延税金負債です。既保有持分の
公正価値及び非支配持分は、それぞれ123,624百万円及び33,945百万円です。なお、当該金額については公正価値
測定期間中であるため変更になる可能性があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、49,290百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、580百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
(プロフォーマ情報)
デサントの企業結合が、当連結会計年度期首である2024年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ
情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
前連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(大建工業(株)の子会社化)
当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)(以下、「大建工業」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBPインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06%を
取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43%を保有することとなり、大建工業は当社の子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。また、大建工業の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2023年12月21日に上場を廃止し、当社の
完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は9,907百万円であり、すべて現金により支払われ、本企業結合における株式の取得価額は合計で49,816百万円となりました。
大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の
収益力強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体
での更なる企業価値向上を目指します。
当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は
次のとおりです。
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 支払対価の公正価値(注) | 49,816 | ||
| 既保有持分の公正価値 | 44,433 | ||
| 非支配持分 | 3,107 | ||
| 合計 | 97,356 | ||
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |||
| 現金及び現金同等物 | 13,636 | ||
| 営業債権 | 50,744 | ||
| 棚卸資産 | 35,335 | ||
| その他の流動資産 | 8,721 | ||
| 有形固定資産 | 28,423 | ||
| 無形資産 | 13,755 | ||
| その他の非流動資産 | 34,607 | ||
| 営業債務 | △29,672 | ||
| 社債及び借入金(短期) | △24,446 | ||
| その他の流動負債 | △33,766 | ||
| 社債及び借入金(長期) | △5,029 | ||
| その他の非流動負債 | △7,182 | ||
| 純資産 | 85,126 | ||
| のれん | 12,230 | ||
| 合計 | 97,356 | ||
(注)支払対価はすべて現金により決済されております。
取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力
を勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。
取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査
した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,901百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、375百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
| 項 目 | 前連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 105,595 |
| 当期純利益 | 4,680 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 4,647 |
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
((株)デサントの子会社化)
当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)デサント(以下、「デサント」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBSインベストメント(株)を通じて実施し、2024年10月29日に議決権の41.48%を取得
した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の85.92%を保有することとなり、デサントは当社の
子会社となりました。株式の取得価額は136,335百万円であり、すべて現金により支払っております。また、当該企業結合後に実施したデサントの株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2025年
1月24日に上場を廃止し、当社の完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は46,219百万円であり、
当連結会計年度末日以降にすべて現金により支払われ、株式の取得価額は合計で182,554百万円となりました。
スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り広げられて
おり、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。デサントの企業価値の最大化を図るため、当社によるデサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限活用することで、当社が強みと
するブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・生産の連携強化及び海外事業の
強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な
金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ356,694百万円及び90,306百万円であり、主な
内訳は、持分法で会計処理されている投資、有形固定資産、無形資産及び繰延税金負債です。既保有持分の
公正価値及び非支配持分は、それぞれ123,624百万円及び33,945百万円です。なお、当該金額については公正価値
測定期間中であるため変更になる可能性があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、49,290百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、580百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
| 項 目 | 当連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 65,159 |
| 当期純利益 | 4,630 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 4,273 |
(プロフォーマ情報)
デサントの企業結合が、当連結会計年度期首である2024年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ
情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。