有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
5 企業結合
前連結会計年度に、重要な企業結合はありません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得)
当社は、議決権の49.0%を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation
(以下、「PWT」という。)に対して、2022年8月1日に追加出資(以下、「当該出資」という。)を実施しま
した。当該出資により、当社はPWTの議決権の75.0%を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。
当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材(Engineered Wood Products)の製造事業(以下、「EWP事業」という。)の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を
行っております。
なお、当該出資は、PWTによるLouisiana-Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年8月1日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,860百万円であり、すべて現金により
支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる
企業価値向上を目指します。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な
金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ71,529百万円及び23,943百万円であり、主な
内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び借入金です。既保有持分の公正価値及び非支配持分は、それぞれ11,132百万円及び10,589百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
(プロフォーマ情報)
PWT及びPWTによるEWP事業の企業結合が、当連結会計年度期首である2022年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
前連結会計年度に、重要な企業結合はありません。
当連結会計年度に生じた主な企業結合は次のとおりです。
(Pacific Woodtech Corporationの子会社化及び北米での住宅用構造材製造事業の取得)
当社は、議決権の49.0%を保有し、関連会社として持分法を適用していたPacific Woodtech Corporation
(以下、「PWT」という。)に対して、2022年8月1日に追加出資(以下、「当該出資」という。)を実施しま
した。当該出資により、当社はPWTの議決権の75.0%を保有することとなり、PWTは当社の子会社となりました。
当該出資の金額は23,627百万円であり、すべて現金により支払っております。PWTは住宅用構造材(Engineered Wood Products)の製造事業(以下、「EWP事業」という。)の将来性に着目し、1998年の設立以降、製造・販売を
行っております。
なお、当該出資は、PWTによるLouisiana-Pacific CorporationのEWP事業の取得を目的としたものであり、PWTは2022年8月1日に当該事業を取得しております。当該取得の金額は28,860百万円であり、すべて現金により
支払っております。PWTは北米建材事業の拡大及び既存事業の成長並びにオペレーション強化を通じて、更なる
企業価値向上を目指します。
当該企業結合については、取得資産及び引受負債の公正価値測定を継続して実施しておりますが、見積り可能な
金額で計上した取得日における取得資産及び引受負債は、それぞれ71,529百万円及び23,943百万円であり、主な
内訳は、棚卸資産、有形固定資産、無形資産及び借入金です。既保有持分の公正価値及び非支配持分は、それぞれ11,132百万円及び10,589百万円です。なお、当該金額については公正価値測定期間中であるため変更になる可能性があります。
既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、8,347百万円の利益を計上しております。
当該企業結合に係る取得関連費用として、544百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。
当連結会計年度の連結包括利益計算書に含まれている、当該会社及び事業の取得日からの業績は次のとおり
です。
| 項 目 | 当連結会計年度(百万円) |
| 収益 | 73,592 |
| 当期純利益 | 7,851 |
| 当社株主に帰属する当期純利益 | 5,888 |
(プロフォーマ情報)
PWT及びPWTによるEWP事業の企業結合が、当連結会計年度期首である2022年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、重要性が乏しいため、記載しておりません。