訂正有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

9 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2020年3月31日残高
取得原価	395,091	1,635,176	635,590	288,382	129,536	46,524	21,164	3,151,463
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△35,752	△445,930	△347,078	△130,427	△43,104	△764	△10,934	△1,013,989
帳簿価額	359,339	1,189,246	288,512	157,955	86,432	45,760	10,230	2,137,474
2021年3月31日残高
取得原価	404,632	1,729,280	743,367	298,082	142,867	57,772	23,947	3,399,947
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△74,105	△695,997	△433,589	△175,706	△67,930	△827	△12,002	△1,460,156
帳簿価額	330,527	1,033,283	309,778	122,376	74,937	56,945	11,945	1,939,791

前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2019年4月1日残高	171,661	346,596	269,643	148,654	94,082	36,840	10,398	1,077,874
新会計基準適用による影響	173,806	842,125	32,028	1,677	―	―	―	1,049,636
企業結合による取得	18,060	57,694	18,318	4,992	―	8,200	1,938	109,202
個別取得	22,376	141,552	34,668	53,871	3	69,918	3,327	325,715
処分及び連結範囲の 異動による減少	△19,890	△36,936	△12,968	△7,829	―	△14,300	△415	△92,338
減価償却費	△30,953	△207,578	△61,143	△45,763	△2,958	―	△2,877	△351,272
純損益に認識された 減損損失	△124	△6,559	△1,960	△4,306	―	△60	△1,190	△14,199
外貨換算差額	△69	△8,478	△16,523	△472	△4,729	△4,503	△933	△35,707
その他	24,472	60,830	26,449	7,131	34	△50,335	△18	68,563
2020年3月31日残高	359,339	1,189,246	288,512	157,955	86,432	45,760	10,230	2,137,474
企業結合による取得	179	3,936	832	120	―	―	52	5,119
個別取得	9,941	150,071	37,526	37,308	―	51,701	3,247	289,794
処分及び連結範囲の 異動による減少	△3,676	△8,779	△502	△1,588	―	△1,611	△281	△16,437
減価償却費	△32,619	△217,930	△59,744	△43,762	△3,118	―	△3,184	△360,357
純損益に認識された 減損損失	△6,428	△65,839	△11,996	△8,315	△12,552	△63	△151	△105,344
外貨換算差額	2,236	21,687	23,910	1,774	4,172	8,517	1,760	64,056
売却目的保有資産への振替	△10,230	△113,146	△342	△25,080	―	△2,186	―	△150,984
その他	11,785	74,037	31,582	3,964	3	△45,173	272	76,470
2021年3月31日残高	330,527	1,033,283	309,778	122,376	74,937	56,945	11,945	1,939,791

有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は14,199百万円です。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。第8セグメントの(株)ファミリーマートにおいて、新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、「建物及び構築物」及び「器具及び備品」等に関して66,258百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高いほうにより測定しております。使用価値の見積りに用いた割引率は、5.6%を使用しております。公正価値については、独立鑑定人による鑑定評価等に基づいて算定しており、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しています。また、金属セグメントの豪州石炭事業において、将来事業計画につき足元の進捗状況に鑑みて見直し等を行った結果、当該事業に係る「鉱業権」に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。更に、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、市況低迷等を受け事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの見積額を計算した結果、同契約に係る「機械装置及び車両」に関して9,484百万円の減損損失を計上しており、合わせて引当金を計上しております。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前5～12%程度)。