有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

9 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2021年3月31日残高
取得原価	404,632	1,729,280	743,367	298,082	142,867	57,772	23,947	3,399,947
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△74,105	△695,997	△433,589	△175,706	△67,930	△827	△12,002	△1,460,156
帳簿価額	330,527	1,033,283	309,778	122,376	74,937	56,945	11,945	1,939,791
2022年3月31日残高
取得原価	424,825	1,862,096	837,914	316,614	152,500	41,974	27,356	3,663,279
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△103,343	△853,524	△471,567	△210,151	△73,316	△848	△14,486	△1,727,235
帳簿価額	321,482	1,008,572	366,347	106,463	79,184	41,126	12,870	1,936,044

前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2020年4月1日残高	359,339	1,189,246	288,512	157,955	86,432	45,760	10,230	2,137,474
企業結合による取得	179	3,936	832	120	―	―	52	5,119
個別取得	9,941	150,071	37,526	37,308	―	51,701	3,247	289,794
処分及び連結範囲の 異動による減少	△3,676	△8,779	△502	△1,588	―	△1,611	△281	△16,437
減価償却費	△32,619	△217,930	△59,744	△43,762	△3,118	―	△3,184	△360,357
純損益に認識された 減損損失	△6,428	△65,839	△11,996	△8,315	△12,552	△63	△151	△105,344
外貨換算差額	2,236	21,687	23,910	1,774	4,172	8,517	1,760	64,056
売却目的保有資産への振替	△10,230	△113,146	△342	△25,080	―	△2,186	―	△150,984
その他	11,785	74,037	31,582	3,964	3	△45,173	272	76,470
2021年3月31日残高	330,527	1,033,283	309,778	122,376	74,937	56,945	11,945	1,939,791
企業結合による取得	1,833	1,995	35,319	252	―	―	35	39,434
個別取得	14,018	100,466	47,499	24,955	―	56,194	3,491	246,623
処分及び連結範囲の 異動による減少	△10,686	△35,754	△26,060	△4,891	△376	△9,282	△333	△87,382
減価償却費	△32,741	△199,796	△58,347	△40,275	△2,852	△0	△3,098	△337,109
純損益に認識された 減損損失	△927	△15,157	△2,489	△2,040	―	△21	―	△20,634
外貨換算差額	2,008	17,435	16,562	2,269	7,472	1,900	775	48,421
その他	17,450	106,100	44,085	3,817	3	△64,610	55	106,900
2022年3月31日残高	321,482	1,008,572	366,347	106,463	79,184	41,126	12,870	1,936,044

有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度において認識した減損損失の金額は105,344百万円です。第8セグメントの(株)ファミリー
マートにおいて、新型コロナウイルスの影響による国内消費の低迷等に伴う一部店舗での収益性の低下を受け、「建物及び構築物」及び「器具及び備品」等に関して66,258百万円の減損損失を計上しております。回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高いほうにより測定しております。使用価値の見積りに用いた割引率は、5.6%を使用しております。公正価値については、独立鑑定人による鑑定評価等に基づいて算定しており、IFRS第13号「公正価値測定」のレベル3に分類しております。また、金属セグメントの豪州石炭事業において、将来事業計画につき足元の進捗状況に鑑みて見直し等を行った結果、当該事業に係る「鉱業権」に関して12,552百万円の減損損失を計上しております。更に、エネルギー・化学品セグメントのLNG長期契約において、市況低迷等を受け事業計画を見直し、将来キャッシュ・フローの見積額を計算した結果、同契約に係る「機械装置及び車両」に関して9,484百万円の減損損失を計上しており、合わせて引当金を計上しております。
当連結会計年度において認識した減損損失の金額は20,634百万円であり、主に(株)ファミリーマートでの店舗資産等の減損損失を計上したことによるものです。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用
控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用
価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国
での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前4～12%程度)。