有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

8 有形固定資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、帳簿価額は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2025年3月31日残高
取得原価	573,898	2,541,853	1,007,845	425,825	176,218	60,715	71,681	4,858,035
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△195,863	△1,395,551	△604,173	△300,520	△90,669	△1,289	△38,572	△2,626,637
帳簿価額	378,035	1,146,302	403,672	125,305	85,549	59,426	33,109	2,231,398
2026年3月31日残高
取得原価	650,441	2,794,981	1,164,942	472,369	198,612	76,123	96,320	5,453,788
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△225,570	△1,600,190	△719,816	△327,779	△105,252	△1,453	△56,843	△3,036,903
帳簿価額	424,871	1,194,791	445,126	144,590	93,360	74,670	39,477	2,416,885

前連結会計年度及び当連結会計年度の有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。

	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び車両	器具備品 及び 事務機器	鉱業権	建設 仮勘定	その他	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
2024年4月1日残高	355,293	1,071,023	389,203	123,431	90,187	54,822	26,657	2,110,616
企業結合による取得	19,300	36,215	1,113	2,212	-	915	62	59,817
個別取得	19,617	148,077	86,681	41,176	-	70,500	11,572	377,623
処分及び連結範囲の 異動による減少	△4,366	△34,358	△31,903	△2,587	-	△1,712	△179	△75,105
減価償却費	△33,228	△208,551	△72,912	△41,468	△3,337	-	△12,243	△371,739
純損益に認識された 減損損失	△655	△7,203	△2,898	△1,379	-	△429	△29	△12,593
外貨換算差額	△2,022	△544	△2,236	1,972	△1,306	△1,105	△1,009	△6,250
その他	24,096	141,643	36,624	1,948	5	△63,565	8,278	149,029
2025年3月31日残高	378,035	1,146,302	403,672	125,305	85,549	59,426	33,109	2,231,398
企業結合による取得	679	1,036	97	108	-	-	1	1,921
個別取得	60,214	137,441	55,814	55,153	4,332	87,289	18,474	418,717
処分及び連結範囲の 異動による減少	△1,610	△9,879	△13,559	△1,757	-	△1,287	△156	△28,248
減価償却費	△32,128	△220,444	△77,187	△41,129	△3,185	-	△14,682	△388,755
純損益に認識された 減損損失	△997	△10,476	△2,934	△1,807	-	△164	-	△16,378
外貨換算差額	2,463	22,521	30,283	1,614	6,659	6,109	2,116	71,765
その他	18,215	128,290	48,940	7,103	5	△76,703	615	126,465
2026年3月31日残高	424,871	1,194,791	445,126	144,590	93,360	74,670	39,477	2,416,885

当連結会計年度の土地における個別取得は、主に神宮外苑地区第一種市街地再開発事業における権利変換に伴う東京本社ビル敷地に係る保留床取得によるものです。
有形固定資産に係る減価償却費は、連結包括利益計算書の「商品販売等に係る原価」、「役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した減損損失の金額は、それぞれ12,593百万円及び16,378百万
円です。
当該減損損失は、連結包括利益計算書の「固定資産に係る損益」に計上しております。
有形固定資産の減損テストでの回収可能価額は、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用価値または売却費用
控除後の公正価値に基づいております。回収可能価額は、原則として、独立鑑定人の支援を受けて算定した使用
価値に基づいております。なお、使用価値は、取締役会が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を割引くことにより計算しております。事業計画は原則として5年を限度としており、過去の実績を反映させ、外部情報とも整合性を取ったうえで策定しております。成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国
での長期の平均成長率を勘案して決定しております。割引率は、各資金生成単位の加重平均資本コスト等を基礎に算定しております(税引前4～12%程度)。